福岡市こども総合相談センター えがお館
ページ名 福岡市こども総合相談センター えがお館 福岡県福岡市（DV・福岡県、子どもの虐待・福岡県）
11月は児童虐待防止推進月間 子どもへの虐待をなくすために
昨年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談件数は20万件を超え、過去最多となりました。
市でも年々増加傾向にあります。
児童虐待には、身体的・性的・放任・心理的虐待があり、中でも心理的虐待の相談は全国で約6割、市では約7割を占めています。
●DVと児童虐待
DV(ドメスティックバイオレンス)とは、配偶者や恋人などパートナーから振るわれる暴力のことです。
DVが起きている家庭では、子どもにも同時に暴力が振るわれることがあります。
また、DVの被害者は、加害者への恐怖心から、パートナーによる子どもへの暴力を制止することができない場合があります。
子どもの前で起こる家族の暴力は、心理的虐待に当たります。
子どもに大きなストレスがかかり、発達に深刻な影響を与えます。
また、日常的に暴力を見て育った子どもは、困ったときに暴力で問題を解決しようとしたり、さらなる暴力を恐れて暴力を受け入れるようになったりします。
自分は大切な存在だと思う「自尊感情」が持てなくなってしまうこともあります。
DVや子どもへの虐待などについては、市の専門相談窓口にご相談ください。
記事に関する問い合わせは、こども家庭課(【電話】092-711-4238【FAX】092-733-5534)へ。
●市の専門相談窓口
▽子どもに関する相談
市こども総合相談センター「えがお館」
【電話】092-833-3000(24時間)
▽配偶者・パートナーからの暴力(DV)相談
市配偶者暴力相談支援センター
【電話】092-711-7030(平日午前10時～午後5時。火曜日は8時まで)
※相談は全て無料です。いずれも年末年始(12月29日～1月3日)は休み。
〔福岡市政だより 令和4年11月1日号〕
昨年の一斉休校から1年がたちました。
目まぐるしく変化する環境の中で、子どもたちは自分なりに少しずつ適応しながら、前に進んでいます。
未来を担う子どもたちのために、私たち大人にできることを考えます。
◆いつでも相談してください
市こども総合相談センター・えがお館は、20歳までの子どもや保護者を対象に、子どもに関わるさまざまな相談に応じています。
子どもの発達に関わることや生育状況、家庭内暴力や虐待の心配、不登校やいじめ等の学校生活のことなど、24時間体制で相談を受け付け、それぞれの状況に応じた支援を行っています。
▽えがお館で心理相談を担当する半田淳子係長(51)に話を聞きました。
子どもたちは、私たち大人が思っている以上に、自分なりに考え、状況を理解しようとしています。
子ども扱いせずに、年齢に応じた適切な説明をしてあげましょう。
「分からない」ことから不安になり、お腹が痛い、頭が痛い、眠れないなどの身体的な症状が現れたり、うまく表現できずにわがままになったり、落ち着きがなくなったりします。
まず、ゆっくり話を聴いてあげてください。
子どもは「聴いてもらえた、分かってもらえた」と安心し、気持ちが安定します。
家庭内でルールを決めるときも、子どもがどうしたいのかを聴き、一緒に考えてあげると、納得してルールを守ることができるようになります。
慌ただしい日々の中でも、子どもが状況を正しく知り自分の気持ちを表現できるよう、大人がサポートしていくことが大切です。
▽えがお館で長年相談に応じている石橋芳子さん(63)の話
まず最初に、「よく電話を掛けてくれましたね」と声を掛けます。
「一人で悩まずに相談してくれてありがとう」という思いからです。
コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、「友だちとSNSでもめた」という子どもからの相談のほか、「動画を見続ける」「ゲーム依存ではないか」という保護者からの相談も増えました。
里帰り出産ができず、頼れる人がいなくて不安という妊婦さんもいます。
じっくり話を聴き、相談者自身が解決に向けて考えていけるよう寄り添います。
背景はさまざまですので、相談者のニーズに合わせて、どのような支援につなげられるかを模索します。
子どもたちも保護者も、みんな頑張っています。
今を乗り切るために、子育て家庭を孤立させないことが大切です。
社会全体で子どもを育てていきましょう。
市こども総合相談センター えがお館
場所：中央区地行浜二丁目
・相談電話【電話】833-3000(24時間)
・女の子専用電話【電話】833-3001(午前9時～午後5時)
※虐待については、児童相談所全国共通ダイヤル【電話】189(いちはやく)でも受け付け。
里親制度や引きこもりなどについての相談にも応じます。詳細はホームページ(「えがお館」で検索)に掲載しています
〔福岡市政だより 令和3年3月15日号〕
