児童虐待情報の全件共有
児童相談ニュースメールをご利用の皆さま
全国から児童虐待通告件数の増加を伝える報道が続いています。
言うまでもなく激増の一番の原因は警察からの通告の増加ですが、その割合と虐待種別を全国で比較する資料を福祉行政報告例から作成してみました。
ご参考までに配信してみます。
都道府県では福島県の63.2%を筆頭に、埼玉県、岩手県、愛知県の４県で既に６割を超えており、政令市では札幌市だけが65.8%と、６割を大きく超えています。
改めて調べてみると、激増が始まった２４年度以降、わずか数年間ほどで驚くべき増加ぶりです。
広島市は全国平均よりもかなり低い３４．６％ですが、それでも面前ＤＶを始めとする警察通告の増加には負担感は少なくありません。
６割を超える児相では一体どのような状況が起きているのか、ちょっと想像できないほどです。
そうした中で、またショッキングな虐待死事件が続けて報道されていることもあって、児相と警察の相方向での児童虐待情報の全件共有が次第に大きな関心事になりつつあるようです。
もはや児童相談所がどう対応したかという問題以前のこととして、児相と警察との間で全件共有が行われていなかったこと自体が問われているような感じです。
近いうちに高知県、茨木県、愛知県に続き、全件共有に踏み切る自治体が出てくることでしょう。
また、踏み切らない自治体も、全件共有をなぜ行わないのかを尋ねられることでしょう。
全件共有（全件相互提供）のメリットとデメリットを今、検討しておく必要がありそうです。
ところで先の３県は、メリットとデメリットをどのように考えたのでしょうか？
児童虐待対策の強化だけでなく、児相業務の合理化といった点でのメリットもあり得るのでしょうか？
何か情報をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ教えてください。
よろしくお願いします。
「児童相談ニュースメール」（ＢＣＣ一斉送信）
上貞玲賜（社会福祉士／広島市）
〔子どもの貧困ネットワーク〕
