社会保障関係の提出予定法案
通常国会が開会 福祉関係の提出予定法案は
第１９３通常国会が1月20日に召集された。
安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。
薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。
会期は６月18日までの１５０日間。
安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。
神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。
措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。
河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言した。
昨年８月の台風により岩手県で川が氾濫し、グループホームの高齢者が避難できずに亡くなったことが背景にある。
「保育所待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」関連では、保育士、介護人材の処遇改善に必要な経費を２０１７年度予算に盛り込んだことに触れたほか、都市公園に保育所や介護施設の建設を認める規制緩和（国家戦略特区）を全国展開するとした。
このほか、社会保障関係の提出予定法案は次の通り。
▽雇用保険法等改正案＝教育訓練給付及び育児休業給付の拡充
▽介護保険法等改正案＝医療と介護を一体的に提供する介護医療院（仮称）の創設、社会福祉法改正による地域福祉計画策定の努力義務化
▽厚生労働省設置法改正案＝医務技監を創設
▽医療法等改正案＝検体検査の精度の確保、医療に関する広告規制の見直し
▽健康増進法改正案＝受動喫煙防止対策の強化
▽児童福祉法等改正案＝被虐待児の一時保護（親の意に反し一定期間を超えるもの）について家庭裁判所が審査する仕組みを導入。家裁が都道府県に対し保護者指導を勧告できるようにする
▽第７次地方分権一括法案＝指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備に関する届け出の受理の事務・権限を都道府県から中核市へ移譲
▽住宅セーフティネット法改正案＝自治体による供給促進計画の作成、要配慮者の円滑な入居を促すための賃貸住宅の登録制度の創設
〔福祉新聞 2017年02月01日〕
