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ウィッツ青山学園高校「就学支援金不正受給」の報道
ウィッツ青山学園高校「就学支援金不正受給」の報道
〔不登校情報センターからの問い合わせ、2015年12月27日〕
広域通信制高校のウィッツ青山学園高校の「就学支援金不正受給」などが報道されています。
同校とその学習センターの情報は不登校情報センターのサイトにも多数紹介しています。
『週刊朝日』１２月２５日号によれば、「就学支援金不正受給」と育英会資金の借入という資金面だけではありません。
学習指導を含む教育活動がでたらめであるという指摘もきわめて重大です。
教育評論家の尾木直樹さんは、「今回の問題で、すべての通信制高校のイメージが悪くなることを懸念する」としたうえで、次のように論評しています。
「世の中にはいい通信制高校もいっぱいあります。問題なのは、小泉政権がつくった『教育特区』で、教育理念のない株式会社が学校をつくれるようになってしまったこと。そしてそれを監視するシステムがなく、野放しになったことです」
不登校情報センターのウィッツ青山学園高校の学校紹介でわかることは、全国に４０校あるという学習センター（ＬＥＴＳやキャンパスという）は、本校とは経営本体が異なるところもあります。
これらを同一に扱うことは行き過ぎになると思います。
今回の事件の四谷ＬＥＴＳのホームページには、「お金が無くても卒業できる」として、「卒業率９８％」「通学は年２回のスクーリング」「条件を満たせば返済不要の奨学金取得が可能」として生徒募集の時点に資金面と学習指導の危うさが出ています。
これらの点を踏まえウィッツ青山学園高校の全キャンパス（こちらで把握している３１校）に生徒募集の方法の情報提供を依頼するとともにウィッツ青山学園高校本校には今回報道に関して発表した見解を求めました。
これに対して２０１５年１２月１７日付「ウィッツ青山学園高等学校在学生並びに保護者の皆様へ」という文書がすぐに送られてきました。
後日掲載いたします。
ウィッツ青山高校ＬＥＴＳ各校に対応の問い合わせＦＡＸ
〔2015年12月30日〕
ウィッツ青山学園高校四谷ＬＥＴＳの「就学支援金不正受給」の件につき本部校より見解と対応策の文書をいただきました。
それに続いて１２月３０日、ウィッツ青山学園高校ＬＥＴＳ（本校以外の学習センターなど）宛に次の文書を送りました（経営母体は本校と同じではありません）。
ＦＡＸによる送信ですが未到達のところも少なからずあります。
しかし、年末の休日に入っていると思われる中で２校から回答を送られてきました。
これらは一定期間後に公表いたします。
ウィッツ青山学園高校ＬＥＴＳ各校に送ったのは次の文書です。
＜ウィッツ青山学園高校 ＬＥＴＳ 各校様
新聞等でウィッツ青山学園高校 四谷ＬＥＴＳの「就学支援金不正受給」などが報じられています。
『週刊朝日』１２月２５日号によれば、「就学支援金不正受給」と育英会資金の借入という資金面だけではなく、学習指導を含む教育活動がでたらめであるという指摘もあります。
不登校情報センターは、不登校生、中退生などの対応方法として通信制高校、通信制サポート校の取り組みを重視し、ネットでの紹介をはじめ相談会などの機会に紹介を続けています。
今回の件は、通信制高校のイメージを悪くする点でも御校にも影響が避けられないのかもしれません。
同時に、この機会は各校が取り組みのスタンスや教育内容を積極的に向上させていく機会にできるとも考えます。
ウィッツ青山学園高校本校からは、１２月１７日付の「一連の不祥事発生のお詫びと学園の現状並びに当面の運営のご説明」という、代表取締役、校長連名の文書をいただきました。
その中で全ＬＥＴＳ校への照会調査をしている旨も書かれています。
不登校情報センターはこの本校のスタンスを肯定的にとらえ、ウィッツ青山学園高校と各ＬＥＴＳが今回の影響を最小限にとどめること、今後の教育活動の向上の機会にすることを期待します。
それがウィッツ青山学園高校と各ＬＥＴＳを広く紹介してきた不登校情報センターとしての責任の一端になるものと考えています。
そのうえで、各ＬＥＴＳ校にお願いです。
就学支援金だけではなく授業料を含む学費の扱い、生徒募集（転編入を含む）、スクーリングなどの学習指導の面、あるいはウィッツ青山学園高校からの離脱の検討など学校運営と生徒指導の基本事項に関する状況報告をお願いします。
今回の事件による改善点、学校としての態度表明（本部校の照会への回答を含む）などをお知らせいただければ幸いです。
これらの情報は、ウィッツ青山学園高校と各ＬＥＴＳの対処として、不登校情報センターのサイト上で適時発表させていただきます。
なお、公表を伏せたい部分はその場所を指定いただければ公表しません。
御校のご健闘を期待します。 ２０１５年１２月３０日＞
〔不登校情報センター経由、２０１５年１２月２７日〕
