宮城県教育委員会
不登校生徒のための高校「自宅で学べる仕組みを」
宮城県教育委員会が、設置を検討している、不登校の生徒のための高校のあり方について話し合う会議が開かれ、「生徒が、自宅で学べる仕組みが必要」などといった意見が出されました。
宮城県庁で開かれた会議には、委員の大学教授や高校の教員らが出席し、不登校の生徒らが学び直せる高校のあり方について議論しました。
この中では、「不登校の生徒は、集団生活が苦手なことが多く、授業は、個別指導にするべき」、「自宅に居ながら学べる通信制課程のような仕組みが必要」などといった意見が出されました。
県内の不登校の中学生の割合は、２０１７年度が、全体の４．３％と全国で最も高く、県教委は、こうした生徒のための新しい高校の設置を検討しています。
検討部会は、１２月に開催される会議で意見を取りまとめ、県教委に答申する予定です。
〔2019年11/12(火) TBC東北放送〕
＜教職員人事＞教育次長に千葉氏 宮城県教委女性管理職、過去最高更新17．1％
宮城県教委は23日、2019年度の教職員人事を発表した。
県教委事務局では県職員出身の千葉章栗原市副市長が県に復帰し、教育次長に就任する。
学校現場の管理職に占める女性の割合は前年度比1．3ポイント増の17．1％で、6年続けて過去最高を更新した。新任と転任の発令は4月1日。
異動総数は例年並みの3626人（前年度比81人減）。
学校現場の女性管理職は校長72人、副校長3人、教頭94人の計169人（12人増）となる。
県教委は女性管理職の割合を20％に引き上げるのが目標で、今後も積極的な登用を図る。
新規採用の教職員は364人（70人減）。
防災教育に力を入れるため、同じ教育事務所管内に10年程度勤務する小学校の「地域枠」募集では、気仙沼管内で4人、東部管内で4人を採用した。
中学、高校に拡大した「特別支援学校枠」で15人、英語免許を持つ小学校の「英語枠」で4人をそれぞれ採った。
次期学習指導要領に基づき20年度から小学3～6年で英語教育が本格導入されるのを見据え、小学校の英語専科教員を約1．5倍の29人に増やす。
地域と連携して、いじめ・不登校対策を推進する「安全担当主幹教諭」は前年度並みの78人を確保。
子どもの心のケアをさらに充実させるため、東部教育事務所管内の中学校に、主幹教諭に昇任した養護教諭1人を配置した。
県立高の校長は、仙台三に佐々木克敬多賀城校長、石巻に神成浩志松島校長、古川に渋谷貴彦石巻工校長、気仙沼に狩野秀明支援学校小牛田高等学園校長らが就任する。
特別支援学校長では、石巻支援に三浦由美特別支援教育課副参事、視覚支援に石墨安洋総合教育センター次長らを充てる。
31日付で県立高と特別支援学校の校長20人が定年退職する。
〔2019年3/24(日) 河北新報〕
