全国自死遺族総合支援センター
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NPO法人 全国自死遺族総合支援センター
所有者側にとっては大きな痛手になる」と話す。そのため請求が高額になり、トラブルを生んでいる事情がある。
政府は2012年の自殺総合対策大綱で、遺族への空室損害の請求について「法的問題も含め検討する」と明記したが、業界側の慎重論もあり公的な基準作りは進んでいない。
現在議論している大綱の見直しでも、検討会に示された報告書案では「引き続きさらに対応を検討すべきだ」との表現にとどまっている。
全国自死遺族総合支援センターの杉本脩子(なおこ)代表は「自死は誰にでも起こり得るという認識を社会全体が持ち、法整備を含めた対策を進めるべきだ」と訴える。
〔2017/05/07 北海道新聞〕
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〔情報提供年月〕2017年8月