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フリースクール
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ページ名 フリースクール （ ）
「フリースクール」が不登校の親子にとって心強い存在である理由 どんな支援をしてくれる？
出席日数は？[不登校との付き合い方(20)]
日本ではまだ、数は多くはないけれど、オルタナティブ教育（代替教育）としてフリースクールがあります。
もしかしたら不登校に限らず、興味がある人はいるかもしれません。
フリースクールとは、不登校の子どもに、保護者に、どんな支援をしてくれる場所なのでしょうか。
「不登校新聞」編集長の石井志昂さんに伺いました。
フリースクールは、子どもの自由、自治を尊重する場所
フリースクールは、日本では1980年代以降、学校に行かない子たちの場所として誕生しました。
現在、日本では200～300ほどの団体があるといわれています。
なぜ「といわれている」なのかというと、「フリースクール」には公的な位置づけがなされておらず、学習塾とだいたい同じようなものとされ、正確な統計がほとんどとられていないからです。
1回だけ国としてのフリースクールの調査がなされたときのデータによれば、フリースクールに通う人は小中学生で約4100人、1団体当たり平均で13人ほどが通っているといいます。
平均の月謝が33000円。私立学校よりもやや安いくらいの価格帯です。
とはいえ経済的に負担が高いものですが、私の試算ではフリースクールの職員の平均月収は16万円。
「安い」と言われている保育士さんでも平均月収は24万円ほどです。
フリースクールには、公的資金のバックアップがほとんどないため、それだけ人件費を抑えても必要な経費は親に重くのしかかっています。
私がこれまでに取材してきたフリースクールは、子どもの自由、自治を尊重する場所です。
出欠席も決まりはなく、おおむねいつ来ていつ帰ってもいい、というスタイル。
いわゆる校則はほとんどなく、制服もありません。
子どもたち自身がミーティングで決めたルールは守る必要がありますが、それは、フリースクール内に危険物を持ち込んではいけないとか、人に暴力をふるってはいけない、といった当たり前のルールです。
フリースクールでは講座と呼ばれる授業があり、それも出欠自由で、必須単位などの考え方もありません。
教科学習以外に、田植えや花見、古本屋に行くといった体験学習があり、これも子どもは自由参加です。
一方、フリースクールが通信制高校と連携して卒業までをサポートするケースも増えてきました。
気になる「出席日数」。公教育との連携はどうなっている？
一般的にはほとんど知られていないことですが、フリースクールに通った日数は、公教育の学校の出席日数に換算することができます。
この制度ができたのは、1993年。意外と古いですよね。
1992年には文部科学省が、「不登校は誰にでも起こりうる」と通知し、誰にでも起こり得るなら、学校を代替する場所も必要であろうということだったのです。
フリースクールは、学校との交渉役になってくれる
フリースクールにできることとして、実質的に心強いのは、学校との交渉役になってくれること。
学校側からすれば、子どもの安全を確認したいときに、その安全確認役としてフリースクールがあるということにもなります。
保護者からすると、卒業時のトラブルについての学校との交渉役として心強い存在になります。
たとえば、不登校の子どもの気持ちを考えない校長先生が、「保護者が義務教育違反している」と通知したり、とにかく授業に出ないと卒業を認めないと言う、などのトラブルが、2月ごろに多く発生します。
ごく普通の保護者にとっては、校長先生から「出席日数が足りないから卒業させない・進級を認められない」と言われたら、たじろぎますよね。
子どもに無理はさせたくないけれど、こう言われてはしかたがないと思ってしまうでしょう。
出席日数と卒業・進学の可否は関係ないということはあまり知られていないこともあり、強く言い返せなかったり、言えたとしても非常にエネルギーを使うことになります。
そんなときに、フリースクールは頼れる場所。
実際、2月ごろにはこうした相談の電話がフリースクールにはたくさんかかってきて、ほとんど春先の「定型の仕事」のようになっています。
相談だけなら無料で受けているところが多いし、相談先として親の会を紹介してもらうこともできます。
子どもの居場所としてでなく、保護者も頼れる存在がフリースクールです。
まとめ & 実践 TIPS
1980年代からあるフリースクールは、子どもの自由・自治を尊重する場所。
また、フリースクールに通うことによって、公教育の出席日数を認めることにもなります。
実は、公立の小中学校では、出席日数が足りなくて進学・卒業できない、という規定はありませんが、こうした悩みを聞いてくれる場所として、フリースクールは頼れる存在でもあります。
プロフィール 石井志昂
『不登校新聞』編集長。1982年生まれ。
〔2021年4/11(日) ベネッセ教育情報サイト〕
フリースクール「幽霊」宣言
■「幽霊」
前世紀、日本の教育界には「幽霊」が出ていた、フリースクールという幽霊が。
古い日本の教育界は、この幽霊を自分の世界に入れないようにするためにあらゆる手段を尽くしていた。
そこが不登校の実質的な受け皿になっていたとしてもその名は公的な会議では語られない、不登校の子どもたちがフリースクールに通っても「登校」とはみなされない。
その存在は実際に存在するのに記録などには現れず残らない、あるのだがないようなもの、まさし く幽霊的ポジションにフリースクールはいたのだった。
それが今世紀に入った頃から徐々に世界に顔を見せるようになり、特にこの 10 年ほどは、法律化 (教育機会確保法)の過程でもフリースクールたちは大きな存在感を示し、その法律の中に組み込まれていった(第 13 条「学校以外の場の重要性」等)。
そのこと自体には大きな意味があったと考える。
長らく幽霊だったフリースクールがようやく個別の具体的な名前をもって実体化した。
その実体化したフリースクールに通う子どもたちの存在が 認められ、フリースクールに通うことが「教育の権利」として公的に承認されたのであった。
■ 「現代教育への問い」が、「フリースクールという形態」に内包
同時に、幽霊でなくなったことで大きなものを失ったのではないか、とも思える。
それは、実体化という行為により、現在の教育制度そのものを肯定してしまったのではないか、という問いだ。
義務教育9年という期間を始め、「不登校の高止まり現象」が続くこの20年近くを通して、そもそもその「義務教育」という概念のあり方が問われていると思う。
また、明確に階層社会（あるいは階級社会）となった今、貧困と虐待の連鎖の中にいる数十万人の子どもたちにとって、従来のすべての分野（理系・文系・生活・アートまで）をフォローする授業体系を見直す時期が確実にきている。
これは義務教育9年という議論とも重なるが、従来のすべてをフォローする授業体系ではなく、「職業教育」にもっと早期から触れたほうがメリットがある階層（つまりは下流・貧困階層）は現実に存在するという意味だ。
また「ディシプリン（規律）権力」 の代表である「学校」という装置への問いもある。
つまりそれは、フランス革命を源流とした「兵士養成機関」 ではないのかという問いである。
これらの根源的な「現代教育への問い」が、実は、「フリースクールという形態」そのものに内包されていた。
■ フリースクールは永遠に幽霊でいてほしい
フリースクールは、「幽霊」であり続けることで、現代教育システムへの根源的な問いを発し続けていたと僕は考える。
その幽霊化は実は、東京シューレの性暴力事件で明からなったような負の側面も含む（フリースクールの子、性暴力から守れ １０代でスタッフによる被害、今も苦しむ３０代女性）。
マイナスの幽霊は、マイナスになってしまったことの分析と反省をし続ける必要はある。
それと同時に、システムのなかに取り込まれず、教育と法システムという「体制」のもつ矛盾（たとえば、次世代育成のために、子どもたちを死と裏腹の「兵士育成」システムに義務的に投げ入れる）をその存在と行為と発言そのもので示すことのできる存在が「幽霊」なのだ。
これは、哲学者デリダの哲学の方法論であった「脱構築」を行なうための、テクニックでもある。
メジャー（ここでは現状の教育とステム）というあり方と、それとは別の可能性を持つが現状はマイナーな価値のあり方を並べる。
その両者の境界に存在する出来事とキーワード（これが今回はフリースクール）を取り出し、そのキーワードがなぜ境界に位置してしまうのか、それがなぜメジャー内に存在することになったのか、そのことを執拗に分析する作業を通して、メジャー（ここでは現状の教育・法システム）の矛盾点を暴き出していく。
そういう点で、フリースクールは永遠に幽霊でいてほしい存在だ。
だからこそ、法の中でその力を発しながらも、いつまでも法システムとその外の可能性（現代教育 システムとは別のかたち）の境界に存在する「幽霊」であってほしい。
田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表
〔2020年2/17(月)田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表〕
夏休み明けで不安“不登校児”が無料で通えるフリースクール
学校は始まったが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
９月から新学期が始まる学校はたくさんあります。
夏休みボケを直そうと、先生がテンパっていることも多く、子供のストレスは増加しがちです。
中高生の自殺は９月１日、小学生は１１月３０日が最も多いという統計もあります。
私の子供も不登校気味。そんな理由もあって不登校訪問専門員の資格を取得しました。
前原幸子さん（仮名＝４５歳）の娘も、「学校に行く意味がわからない」「勉強する気がなくなった」とハッキリしない理由で突然、不登校が始まりました。
でも、塾や図書館、フリースクールなどに定期的に外出させないと、親まで一緒にひきこもるハメに……。
フリースクール「東京シューレ」は大学まであり、都内の王子、新宿、大田校のほか、流山校（千葉）があります。
授業料は毎月５万円余り、入学金は１５万円程度です。
東京・目黒区にある中高生向けのフリースクール「Ｒｉｚ」の授業料は月５万円から、入学金は１０万円です。
同足立区の「みらいフリースクール」は小４から中３までが対象で授業料は月６万円余り（教材費など含む）、入学金は５万円です。
私も見学に行きましたが、全寮制のフリースクールも沖縄や奈良、岡山、兵庫などにあります。
ただ、年間１５０万円の費用がかかることもあります。
でも、関東、関西の「八洲学園中等部」（高校は通信教育）は授業料、入学金とも無料。
東京都では不登校特例校として八王子市立高尾山学園（小中）、調布市立第七中学校もあります。
専門のカウンセラーがいて、出席率も厳しくないなど配慮されています。
とはいえ、フリースクールに通えるのは数％。
多くの不登校児は「電車に乗るのが怖い」「集団が怖い、囲まれてイジメに遭う」など部屋から一歩も出られないのが現実です。
だから、最近はネットを使って自宅で勉強し、リポートを提出すれば、公立学校の出席扱いになる塾や家庭教師もあります。
高校生になると不登校用の私立高校も多くなります。
学校に行けなくても、児童館やＹＭＣＡのオープンスペースなど無料で使える場所もあります。
ムリせずに子供の居場所があるだけで十分かもしれません。
不登校になり始めたときの注意点もあります。
「年間３０日以上、病気以外で欠席」すると不登校児と指定されます。
そうなると、児童相談所などから執拗に連絡が来て、親のストレスも倍増。
学校に「子供が行きたくないと言っている」と正直に話したところで配慮されず、逆効果になることも。
過去最高を更新している不登校児数ですが、隠れ不登校もたくさんいます。
親は心配ですが、少しずつ少しずつで大丈夫です。
〔2019年9/4(水) 日刊ゲンダイDIGITAL（柏木理佳／生活経済ジャーナリスト）〕
「学校に行くのが当たり前」はもはや常識ではない！ フリースクールの今〈AERA〉
亀田徹さん／ＬＩＴＡＬＩＣＯ研究所主席研究員。前職の文部科学省ではフリースクール等を担当する日本初の視学官として、不登校の子どもへの支援策を推進（撮影／写真部・大野洋介）
ゴールデンウィークが明け、世間的にも5月病が流行るこの時期は「子どもが学校へ行きたがらない」ケースが増えます。
不登校の小・中学生が年々増え続けている現状をふまえ、フリースクールへの出席やIT等を使用した家庭での学習を「学校の出席扱い」とするなど、国も法律や制度を見直しています。
元文部科学省のフリースクール等を担当する視学官であった、現LITALICO研究所主席研究員の亀田徹さんに、今ひとつわかりにくい「フリースクール」についてうかがいました。
【Q1】そもそもフリースクールってどんな場所ですか？
【A】不登校の子どもが通う学校以外の民間の団体・施設です
平成27年に調べた調査ですと、団体・施設の形態は様々ですが、一番多いのがNPO法人で、全体の46％を占めています。
統計によると、1施設あたりの児童生徒数は平均約13人、1施設あたりのスタッフの数は約3人となっています。
スタッフのうち教員免許を保有する人の割合は、約37％、心理に関する専門的な資格を保有する人の割合は約9％。
学習のほか、スポーツや芸術、調理や自然体験といった活動を行っています。
月あたりの会費（授業料）の相場は約3万3000円でした。
※参考資料）小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査（文部科学省 平成27年8月）回答数319件
【Q2：】「教育機会確保法」ってどんな法律ですか？
【A】国も「休む必要」を認めた法律です
正式名称は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」。
平成29年2月施行。不登校の児童生徒が一定数いるという実態を受け、一人ひとりに合わせた学びを国や自治体が支援することが必要であることを明記したものです。
「学校以外の学習の重要性」と「休むことの必要性」が示されています。
国も実態に合わせて制度を変えてきていることが、この法律が施行されたことからもわかります。
〔2018年5/11(金)AERA dot.〕
