子どもセンター・ピッピ
子どもシェルター：県内初 弁護士ＮＰＯ、居場所失った子ども守れ 生活支援、自立手助け／埼玉
虐待などで家庭に居場所を失った子供たちが避難する「子どもシェルター」を県内の弁護士で作るＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」（代表・大倉浩弁護士）がさいたま市内に開設した。
県内では初の設置で、子供たちのサポートの場として期待が寄せられる。
子どもシェルターは、虐待を受けて家にいられなくなった子や、家庭の事情などで安心して家で暮らせない子を一時的に保護する施設。
既に全国で10以上の都府県で設置されている。
県内の2015年度の児童虐待通告受付件数は8387件で、10年連続で増加している。
一方で、子供の避難先として一般的に使われている児童相談所の一時保護所は、満員で入れないこともあり、18、19歳の高年齢の子供は一時保護の対象にならない。
また、受け入れ先がないために、軽微な非行を犯した子供に少年院送致の審判が出ることもあり、避難場所作りが急務となっていた。
シェルターを巡っては、埼玉弁護士会・子どもの権利委員会の有志が13年に準備を始め、昨年８月にＮＰＯ法人を設立。先月１日にシェルターを開設した。
想定する主な対象は15～20歳の女性で、定員は２人。
入居後は日常生活に必要な支援が受けられるほか、弁護士が関係機関との調整などを担い、自立に向けた支援を行う。
大倉弁護士は「今後は精神科医や社会福祉士らとも連携し、避難してくる子供への支援の幅を広げていきたい」と話している。
４日午後６時半からは、さいたま市浦和区のさいたま共済会館でピッピの設立記念集会が開かれる。
集会では、日本で初めて子どもシェルターを開設した社会福祉法人「カリヨン子どもセンター」（東京）理事長の坪井節子弁護士が講演する。
入場無料。
予約不要。
シェルターに関する問い合わせは、大倉浩法律事務所内「子どもセンター・ピッピ事務局」（048・862・1853）。
〔◆平成29（2017）年3月4日 毎日新聞 地方版〕
