おかやま発達障害者支援センター
発達障害の支援 法改正で成人期を手厚く
来月２日は、国連が定めた世界自閉症啓発デーである。
８日までの発達障害啓発週間の期間中、岡山県内でも岡山城天守閣（岡山市）や備中国分寺五重塔（総社市）などを夜間、青く照らし出すブルーライトアップをはじめ、啓発活動が行われる。
発達障害は、対人関係が難しい自閉症やアスペルガー症候群、衝動的に行動する注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、読む、書く、計算するなどのうち特定の習得が困難な学習障害（ＬＤ）の総称である。
その理解と支援をさらに広げたい。
発達障害者支援法が２００５年の施行後、初めて改正される見通しだ。超党派の国会議員が今国会での改正を目指している。
支援法は、障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めている。
確かに、発達障害の名前は広く知られるようになったものの、日常生活での困難さに対する理解はまだ十分とは言い難い。
とかく子どもの問題と思われがちだが、「大人の発達障害」が大きな課題と言える。
岡山県が支援法に基づき、社会福祉法人旭川荘に委託し設置している「おかやま発達障害者支援センター」（岡山市北区祇園）が１４年度に応じた相談のうち、６５％の１９９件は１９歳以上の当事者や家族からだった。
その６割は高校まで診断を受けることなく過ごしてきたが、就職や大学進学後に人間関係などの悩みを持つようになった人たちだ。
相談内容は仕事についてが多く、４割を占めている。離職して引きこもる人も少なくないという。
発達障害の支援体制は、幼児の療育や小中学校の教育については整ってきたが、年齢を重ねると乏しくなる。
就労機会の確保に加え、職場定着の支援が求められる。
改正案では、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。
支援センターの強化も盛り込まれる見込みだ。
岡山県内では、県が岡山、津山市にセンターと支所を置いているほか、岡山、倉敷など１９市町も相談窓口を設けている。
当事者への定期的な相談支援を続け、職場定着などに効果を挙げている窓口もある。相談は増えており、体制の強化を図るべきだ。
教育現場については、小中学校で子どもの状態に合う目標や取り組みを定めた個別指導計画の作成が進んでいる。
高校などにも浸透させたい。
発達障害の子どもは、たとえ中学校で特別支援学級に在籍していても、知的な遅れがないと支援学校高等部への進学は認められないことが多い。
通常の高校に進まざるを得ないために、集団生活などになじめず、退学するケースが珍しくない。
高校も福祉機関などと連携して障害の理解に努め、こうした生徒が学びやすい環境を整えることが大切だ。
〔山陽新聞 ２０１６年３月３１日〕
