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生活保護基準額
生活保護基準額
生活保護費減額「何を削れば」来年度から最大５％引き下げ 尼崎の母子家庭「年越しはカップ麺」
生活保護費の見直しで、2018年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。
見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。
尼崎市のパート従業員の女性（48）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（73）との４人暮らし。
10年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。
月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で30万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。
仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。
長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。
長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。
クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。
「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。
保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。「これ以上何を削ればいいんだろうか」
生活保護を受ける北風正二さん（79）は、単身で神戸市北区の団地に住む。ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。
テレビは約20年使い続けるブラウン管のまま。
「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。
３食同じものを食べる日も多い。13年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。
「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。北風さんは憤った。
〔◆平成29（2017）年12月29日 神戸新聞 朝刊（阪口真平）〕
生活保護重要性訴えチラシ配布 松山で受給者ら
生活保護への理解を深めてもらおうと、県内の受給者らが10日、松山市一番町３丁目の松山地裁前で通行人にチラシを配布するなどし、重要性を訴えた。
2013年の生活保護基準額の引き下げは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条に反するなどとして、14年11月に県内の受給者が県と松山市に引き下げの取り消しを求め、地裁に提訴してから３年を迎えた。
地裁の口頭弁論期日に合わせて、街宣を実施している。
10日は原告や支援団体のメンバー約15人が横断幕を掲げて街頭に立ち、「受給者の衣食住はぎりぎり。生活保護は皆さんにも関わることだ」と呼び掛けた。
約５年間病気の治療をしながら生活保護を利用する原告団のＡ副団長（56）は「医師から健康のために野菜を食べるよう言われるが、値段が高く毎日は難しい」と日ごろの生活を振り返る。
「今後もっと基準が引き下げられる恐れもあり、何とか食い止めたい。多くの人に、生活保護は体を悪くした際などに保障してくれるきちんとした制度だと伝えたい」と話した。
〔◆平成29（2017）年11月11日 愛媛新聞 朝刊〕
