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室蘭市無料職業紹介所
室蘭市無料職業紹介所
| 所在地 | 室蘭市生活支援課 生活支援相談室 〒０５１－８５１１ 室蘭市幸町１－２ 室蘭市役所２階 |
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| TEL | ０１４３－２３－８８０１ |
| FAX | ０１４３－２２－１７５０ |
| Ｅ-mail | hogo@city.muroran.lg.jp |
生活保護率20年ぶり減 室蘭市40.1‰ 雇用環境が好転 就労支援なお強化
室蘭市の2015年度の生活保護率（人口千人当たりの生活保護受給者数の割合）は14年度比0・8ポイント減の40・1‰（パーミル）と、20年ぶりに減少した。
雇用情勢が好転し、受給をやめる人が増えたため。
ただ、依然全道の保護率31・3‰を大きく上回っており、今後は高齢化の進行で高齢世帯の受給が増加するとみられる。
保護率の上昇を抑えるため、市は働ける年齢層の就労支援を強化している。
受給者数は14年度比22人減の3654人で、支給額（決算見込み）は同3億1100万円減の59億7200万円。
市の保護率は1996年度の20・8‰から右肩上がりが続き、2008年のリーマンショック後に急上昇。13年度に40‰を超えた。
15年度は室蘭公共職業安定所管内の有効求人倍率が６月以降１倍超を維持するなどしたことが、受給者減につながった。
一方、65歳以上の保護世帯は前年度比36世帯増の1299世帯。
高齢者は体力的に働けない人が多く、年金引き下げも影響したという。
市生活支援課は「親族との交流が途絶えて、援助を受けられない人も多い。今後、高齢者の貧困は拡大する」とみる。
保護費は国が４分の３、市が４分の１を負担。
市には受給世帯の訪問業務に職員を割く負担ものしかかる。
生活支援課の職員数は43人と市役所一の大所帯。
それでも平均担当世帯数は88・9世帯と国の指針が定める80世帯を上回る。
働ける年齢層の就労支援強化で市は４月から、ボランティア活動を通じて働くことに慣れてもらう事業を始め、７月には生活支援課内に無料職業紹介所を開設。
あえて求職者が苦手とすることを企業へ積極的に伝え、求職者の特性を理解してもらった上での就職を目指している。
同課は「遠回りにも思えるが、長く勤め続けてもらうことが大事。根気強く支援したい」としている。
〔◆平成28（2016）年8月26日 北海道新聞 朝刊地方〕
室蘭市が就労支援強化 生活困窮者 １日から職業紹介
室蘭市は生活困窮者への就労支援を強化する。市の生活支援相談室内に「無料職業紹介所」を７月１日に開設し、担当者が独自に市内企業の求人を開拓し、相談者へつなぐ。
活動の周知を図る名刺サイズのＰＲカードも作製し、就労不安を抱えている人を後押しし、自立につなげる考えだ。
無料職業紹介所事業は、市が求人を直接相談者に紹介できるもので、既に北海道労働局へ届け出た。
通院しながら短時間働きたい人、コミュニケーションが苦手で仕事が見つけられない人など、就労を目的に生活支援相談室を訪れる市民向け。
生活保護を受けている人、受けていない人とも対象とする。
市はこれまでも職員が相談者とハローワークに同行して就労支援していたが、７月からは市が相談者の特性に合った求人を独自に開拓し、就労につなげられるようになる。
昨年４月に生活困窮者自立支援法が施行されたことを受け、市は同７月に生活支援相談室を開設した。
４月には専任の相談員を配置し、就労準備支援事業も始めている。
働いた経験が少ないケースなど、すぐに就職することに不安を抱えている人にボランティアから始めてもらう試み。
現在２人が介護施設などでボランティアとして働いている。
市は相談窓口があることを広く知ってもらおうと、６月にＰＲカードを作製。約２千枚を銭湯やネットカフェなどで配布している。
市生活支援相談室の笹山正代主幹は「働くことに不安を感じている人も多いので、準備段階の取り組みもあることを伝えたい。求人開拓にも力を入れたい」と話している。
〔◆平成28（2016）年6月29日 北海道新聞 朝刊地方〕
