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Job:児童福祉司・心理判定員
児童福祉司・心理判定員
〔２００３年原本〕
ともに児童相談所で子どものかかえる問題の相談にのり、調査し、解決を図る仕事をします。通称、児童相談員さらに教育の相談員です。
児童福祉司は、主に子どもの環境に注目し、親子関係、学校関係など子どもの周りの面から原因を調べ、解決するための仕事になります。
心理判定員は、主に子ども自身に注目し、子どもの心理的な面や行動を理解し、解決策を考える仕事です。
子どもをめぐる問題の背景や状態には、親の離婚、蒸発、親の病気入院、ことばの発達のおくれ、歩行障害、家庭内暴力、登校拒否、万引き、家出…などさまざまなケースがあります。子どもへの虐待という深刻な問題もあります。しかも両親の問題を解決する形としての離婚のような前進的なことから生じてくるものもあります。
相談にくるのは、親、近所の人、学校、保育園、警察官、病院、福祉事業所などの地域のいろいろな人や機関です。
児童福祉司にはこれらの関係者と話し合い、解決策を考えます。
公共機関であるため、児童福祉司、心理判定員は公務員で、また任用資格が必要です。
児童福祉司の任用資格は、①福祉系大学の卒業者、②一般の大学で関連の学科を履修した人、③医師、④社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した人など。
心理判定員は、①精神衛生関係の医師、②大学で心理学を履修した人など。最近は臨床心理士の資格者がふえています。
とくに児童福祉司は家庭内の事情など私生活に関することが多くなりますので、秘密の厳守がもとめられます。家庭訪問には夜間が多くなります。いずれも女性がしめています。
問合せ先は、各都道府県児童福祉主管課。
児童福祉司
児童福祉司、増員へ 虐待急増、政府が配置促す 最大230人
児童相談所（児相）で児童虐待の相談や調査にあたる児童福祉司について、政府は新年度から大幅に増やす方針を決めた。
増加する児童虐待に対応が追いつかないためで、人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。
最大で約230人増える計算だ。
厚生労働省が23日、自治体担当者の会議で説明した。
大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。
現在は人口170万人につき36人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に2934人が配置された。
この基準を新年度に39人に引き上げ、その分、地方交付税を増額する。
基準の引き上げは２年ぶり。児童虐待防止法が施行された2000年以降で、引き上げ幅は07年度と並び最も大きい。
児童福祉司の人数は00年度からの15年間で2・2倍になったが、14年度に児相が対応した児童虐待の件数は8万8931件で00年度の5・0倍に急増している。
無理心中以外の虐待死事例を担当した児童福祉司の受け持ち件数は、13年度で１人あたり109・1件に上った。
厚労省は今後、児童心理司や保健師などの増員も含めた児相の体制強化プランをまとめる方針。
〔◆平成28（2016）年2月24日 朝日新聞 東京朝刊〕
