公園保育所
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公園保育所 全国で可能に 改正法成立、待機児童減少に期待
全国の公園に保育所を設置できるようにし、レストランなどの出店も後押しする改正都市公園法などが28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
待機児童対策や公園の魅力向上が狙いで、6~7月に施行の見通し。
公園内には本来、災害用の備蓄倉庫など限られた設備しか設置できない。
待機児童問題の深刻化を受け国家戦略特区に限り保育所設置を認めていたが、公園を管理する自治体の認可を条件に、全国で可能にする。
レストランや売店などの店舗は、設置を許可する期間を現行の10年から20年に延長する。
地域住民やNPOが空き地を借りて公園として整備する「市民緑地」を増やすため、管理計画を定めて自治体に認定されれば、補助金や税制優遇などの支援が受けられる制度も創設した。〔共同〕
〔◆平成29(2017)年4月28日 日本経済新聞 電子版(共同通信)〕