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児童虐待相談 最多1890件 15年度広島県 深刻化前の通報増加
広島県のこども家庭センターが2015年度に受けた児童虐待の相談件数は、前年度比40件増の1890件で、7年連続で過去最多を更新した。
児童養護施設や乳児院で保護するケースは減っており、県は「深刻化する前の相談や通報が増えている」とみる。
県は、今年3月に呉市で乳児が衰弱死した事件を踏まえ、各市町に母子保健、生活保護など福祉分野の担当者の連携強化を促す方針でいる。
西部(広島市南区)、東部(福山市)、北部(三次市)の3センターが受けた相談を集計した。
内容別では、身体的虐待746件(前年度比62件減)▽心理的虐待738件(同118件増)▽育児放棄などネグレクト358件(同25件減)▽性的虐待48件(同9件増)―となっている。
県によると、心理的虐待の増加が目立つ背景には、子どもの目の前で親が配偶者をののしったり殴ったりする「面前DV」の急増があるという。
センターの対応では、保護者への助言、指導の1547件(前年度比82件増)が最多で、約8割を占めた。
次いで、継続的な指導が181件(同81件減)、支援プログラムへの参加など強制力のある指導が27件(同3件増)。
子どもを保護者から引き離し、児童養護施設などに入所させたケースは26件で、前年度の61件から大幅に減った。
県こども家庭課は「早期の相談や通報を呼び掛ける啓発が浸透してきたのではないか」とする。
呉市で3月に起きた事件では、市の複数の担当者が両親と接触しながら、乳児が放置され、衰弱死するのを防げなかった。
県の検証委員会では、市の関係課の情報共有が課題に挙がっている。
県こども家庭課は「乳児の虐待は死につながりやすい。
市町内部で連絡を密にするよう促し、県と市町がよりきめ細かく情報を共有できる態勢をつくっていく」としている。
〔◆平成28(2016)年7月22日 中国新聞 朝刊〕
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