児童心理治療施設
＊２０１７年３月までは情緒障害児短期治療施設という。
子どもに明日を＝心のケア 児童施設不足 対象者の13％県外に入所 九州７県 長距離通う家族も負担
発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設（４月から児童心理治療施設）でのケアが必要とされた九州の121人（昨年３月末現在）のうち、
13％が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。
施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。
遠い距離を通って支える家族らの負担も重く、受け皿の充実が急がれる。
同施設は心理療法や生活指導を通じた社会復帰を目的とし、全国に45カ所ある（昨年末現在、全国情緒障害児短期治療施設協議会調べ）。
国は都道府県、政令市、児童相談所のある中核市に設置を求めるが、九州は６カ所にとどまり、佐賀県と３政令市は未整備。
九州の各県や政令市によると、昨年３月末現在、県外の施設に入所する子どもは、福岡、佐賀、宮崎３県からが16人。
受け入れ先は長崎、熊本、鹿児島各県などで、福岡市から岡山県の施設に入所した子もいる。
「県外の方が近いケースもある」（宮崎県こども家庭課）一方で、施設によって医療の充実度や規模に差があり
「定員に空きがあっても、学年や性別によって受け入れを断られる場合もある」（北九州市子ども総合センター）という。
そもそも県に１カ所だけでは、同じ県内でも遠隔地から入所する子どもの負担は大きくなる。
空白だった佐賀県は2018年の開設を決めているが、各施設は国や県の助成を受けて社会福祉法人などが運営しており、さらに数を増やすには行政の支援が欠かせない。
子どもの心理ケアを専門とする医師など人材不足も課題とされる。
同協議会事務局は「児童養護施設にも心理的ケアが必要な子が少なくない。特に人口の多い県や政令市では複数の施設の整備が必要だ」としている。
〔◆平成29（2017）年2月18日 西日本新聞 朝刊〕
