セカンドハーベスト名古屋
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フードバンク：活動円滑化へ 名古屋・ＮＰＯ情報交換会 ／愛知
規格外などの理由で流通しない食品を企業から譲り受け、生活困窮者に届ける「フードバンク活動」に取り組むＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋（山田康弘理事長）が、名古屋市中村区のウインクあいちで情報交換会を開いた。
東海３県の自治体や社会福祉協議会などから約60人が出席し、活動の円滑化に向け議論した。
同ＮＰＯには、昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度により、行政の相談窓口を通じた個人支援の依頼が増えたという。
相談窓口から届く「支援依頼書」に応じて食品の詰め合わせを発送しており、ＮＰＯ側は「受け取る人を思い、役立つ品を選んでいる。
依頼書が唯一の情報源なので、家族構成や困っている状況をしっかり記入してほしい」と自治体関係者らに要望した。
自治体などの関係者からは「食品という具体的な支援によって、相談者から信頼を寄せてもらえる」「支援が自立につながるか見極め、フードバンクを有効に活用したい」などの声が寄せられた。
〔◆平成28（2016）年12月15日 毎日新聞 地方版〕
「もったいない」非常食寄付 中日本高速など 期限切れ間近をフードバンクに
地震などの災害時のために備蓄している非常用食料。
賞味期限を迎えると廃棄される食料を有効活用しようと、入れ替えに合わせて、生活困窮者らに食料を提供するフードバンクに寄付する企業が増えている。
「寄付された非常用食料の量は昨年に比べて倍になった」とフードバンク団体のＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋（２ＨＮ）」の山内大輔理事は話す。
二〇一一年の東日本大震災を契機に多くの企業が備蓄する食料を増やしたり、見直したりした。
水やお湯を入れて食べるアルファ米や缶詰の賞味期限は三～五年。
震災から五年が経過し、多くが入れ替え時期を迎えている。
中日本高速道路（名古屋市）は、六月から東海地方の事業所に備蓄するアルファ米や缶詰などの寄付を始めた。
同社名古屋支社の杉山輝洋さんは「期限を迎えたら廃棄ではもったいない。大量の食料を有効活用できれば」と話す。
同社は、東海地方のサービスエリアに備蓄する食料約六万食の寄付も検討している。
中部電力は、一昨年から本店で備蓄するアルファ米やレトルト食品を年間五千食程度寄付している。
担当者は「社会貢献の一環」と説明する。
本店以外でも各事業所の判断で寄付するという。
こうした非常用食料は賞味期限を三カ月ほど残して寄付するのが一般的で、生活困窮者を支援する団体、社会福祉法人などに２ＨＮを通じて提供される。
非常用食料は数が多すぎたり、配布先のめどが立たない場合は寄付を断ることもあるというが、
２ＨＮの山内理事は「調理が不要なアルファ米、パンや総菜の缶詰は生活困窮者からのニーズはあるが、乾パンなど寄付に向かないものもある」と話している。
〔◆平成28（2016）年9月3日 中日新聞 朝刊〕
