カテゴリ:函館市（北海道）

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函館市

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◆困窮世帯　学習を支援 函館市が新年度 中学生30人見込む
函館市は新年度、生活保護に至る前の段階にいる「生活困窮者」の支援事業に本腰を入れる。
昨年４月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく取り組みで、７月から困窮世帯の中学生を対象に学習支援事業を始める。
昨年４月には相談窓口を設けたが、さらに踏み込んで支援に乗り出す。
学習支援事業は民間に委託し、特定の場所に生徒を集めて教える―といった運営の仕方も含めて事業者からプロポーザル（企画提案）を受け、委託先・運営方式を決める。
生徒が学校を休みがちなどの場合は戸別訪問も検討。
対象とする中学生は年間約30人を見込み、事業費約520万円の半分は国からの補助で賄う。
同法は生活保護受給者の増加に歯止めをかけるため、受給手前の生活困窮者への支援を強化して自立を促すのが狙い。
自治体による就労、生活などの支援事業を定めており、市は学習支援事業を通して生徒に学ぶ喜びを知り、学習の習慣をつけてもらうことを狙う。
市生活支援第１課によると、市内では学習塾に通えない子どもが多くいるといい、同課は「事業を通じて高校進学率を引き上げ、就職など進路の選択肢を広げたい」と強調。
市はこれを皮切りに、従来は生活保護受給者が対象だった就労体験事業を、生活困窮者に対しても行うことなどを計画している。
市内の生活保護受給世帯は2014年度現在、9594世帯（年度途中の給付停止を含む）。
高齢化や就職難など社会情勢の変化に伴って20年前の２倍以上に増え、生活扶助費が膨らんでおり、受給者の増加抑制が課題となっている。
〔２０１６年３月２２日・貧困ネット、平成28（2016）年3月16日　北海道新聞　朝刊地方〕