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子どもの貧困:学習支援、連携 全国ネットを来月設立 指導研修や政策提言も
貧困家庭の子どもに無料の学習支援をしている各地の民間団体が来月、初めての全国ネットワークを作ることになった。
学習支援は親の困窮が子の世代に続く「貧困の連鎖」を食い止めるのに有効とされ、国や自治体も取り組みを強化している。
現場で指導に当たる関係者間で連携を強め、情報交換や研修、行政への政策提言を進めていく計画だ。
設立されるのは「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」。
12日に準備会合が開かれ、学習支援をしているNPO法人の「キッズドア」(東京都)や「ブレーンヒューマニティー」(兵庫県)など計7団体の代表が世話人として参加した。
貧困家庭の子どもは、教育を受ける機会を十分に与えられずに学ぶ意欲を失うケースもあり、将来の貧困につながりかねない。
そうした子らへの学習支援活動は、昨年4月施行の生活困窮者自立支援法で事業の柱に盛り込まれ、自治体が取り組む場合に国の補助が出るようになった。
厚生労働省によると、昨年度は福祉事務所を持つ自治体の33%に当たる300自治体が支援を実施し、7割以上が民間団体に業務を委託。
今年度は470自治体に増える見込み。協議会は実践事例について情報を共有。
指導技術の向上を図り、団体間の交流や市民への啓発も進める。
また、学習支援の成果や課題などについて調査し、国や自治体に提言もしていくという。 
協議会世話人の渡辺由美子・キッズドア理事長は「学習支援の場は、まだ必要数が整備されていない。貧困家庭で育った大学生のスタッフもおり、担い手を増やすため奨学金で支援する仕組みなどを検討してほしい」と話す。
来月9日から入会希望を受け付け、30日設立の予定。
問い合わせは準備会事務局のキッズドア(03・5244・9990)。
〔2016年4月20日・貧困ネット、平成28(2016)年4月14日 毎日新聞 東京夕刊〕 

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