群馬県社会福祉協議会

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養護施設退所者に貸付制度 ＝群馬県
群馬県は今年度から、児童養護施設退所者の自立支援のため、就職や進学に必要な生活費や資格取得費を貸し付ける事業を始める。
一定期間就業を継続するなど条件を満たせば、貸付金の返還が免除される。
厚生労働省の「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業」を活用した取り組みの一環で、県負担分として５月補正予算に約570万円を計上した。
事業は県社会福祉協議会が実施する。
施設退所者で、保護者からの経済的支援が見込めない大学進学者や就職者には、
①在学期間中に月５万円を貸し付ける「生活支援費貸付」②就業期間中（退所から２年を限度）か在学期間中の家賃相当額を貸し付ける「家賃支援費貸付」―を用意した。
この他にも、退所後の就職に必要となる運転免許などの資格取得費を25万円を限度に貸し付ける「資格取得支援費貸付」がある。
生活支援と家賃支援は５年間、資格取得支援は２年間就業を継続すると貸付金の返還が免除される。
児童福祉課によると、県内には児童養護施設が８施設あり、今年４月時点で371人が入所している。
同課は今年度内で計約120人の利用を見込んでいる。
〔２０１６年８月４日・貧困ネット、◆平成28（2016）年7月28日　時事通信　官庁速報〕