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◆新教育の森：教育と資金／２　給付型奨学金　「返済不要」スタート　高校生や高専学生　福岡・直方市　／福岡
◇来年度から貧困解消へ
福岡県直方市は来年度から高校生や高等専門学校生（１～３年生）を対象にした返済不要の給付型奨学金の事業を始める。
借金を抱える貸与型奨学金では、教育機会の格差を生む貧困の対策として「不十分」と判断したためだ。
しかし、山口、福岡、熊本、宮崎の各県内では給付型奨学金を導入している自治体は少なく、金額も格差解消にはほど遠い。
「問題は子どもたちに夢と希望を与えられるかどうかだ。『直方市に生まれ育ってよかった』と思えるような実感を与えられる市政でありたい」
昨年６月、壬生隆明市長は給付型奨学金の創設の必要性を訴え、市議会の賛同を得た。
同市ではこれまで月額6000円を貸与する奨学金事業があったが、月額１万～３万円の県の事業に比べて少額だったため、1991年度以降は新規利用者がいなかった。
だが、教育費支援への需要がなかったわけではない。
今回、市が各学年５人程度に月額２万円を支給する給付型奨学金を始めると、市内居住者39人から応募があった。
市側は受給者に対し「直方の将来を担う人材になってほしい」と期待を込めるが、具体的な見返りは求めていない。
一方、各県の集計によると、ほとんどの自治体は貸与型奨学金を実施している。
月額制の給付型奨学金を支給する自治体は、福岡県は28市中８市、熊本県は14市中３市にとどまり、山口、宮崎の両県は「存在を把握していない」という。
このうち福岡県福津市は例年40～50人が利用していた月額6000～1万2000円の給付型奨学金を今年度限りで廃止する。
国が2014年度から生活保護受給世帯と非課税世帯を対象に子どもの数に応じて生徒１人当たり年間3万2300～13万8000円を支給する給付金事業を始め、「低所得世帯の教育費の負担軽減が一定程度図られた」と考えたためだ。
同様に独自の奨学金の実施を見送る自治体は多い。
だが、国の事業による負担軽減はごく一部に過ぎない。
文部科学省が隔年で実施している「子供の学習費調査」によると、保護者が14年度に支出した教育費は、公立校に通う高校生の場合１人当たり平均41万円、私立校の場合は同99万5000円に達した。
高校授業料は10年度に原則的に無償化されたが、入学金や通学費、修学旅行費に加え、学習塾代など家計が強いられる負担はなお大きい。
奨学金に詳しい小林雅之・東京大教授（教育社会学）は「自治体ごとに奨学金の内容が異なる現状は、財政力によって教育の機会に差が出るので望ましくない。その意味で国による給付金事業は『一歩前進』といえる。だが、学習塾に通わなければ大学への進学が難しい日本特有の状況は変わっておらず、親の収入による教育格差が是正されたとまではいえない」と指摘。
「日本では『教育は親が責任を持つ』という考え方が根強いが、国は給付型奨学金のさらなる拡充を検討するべきだ」と訴える。
□ことば 　◇子供の学習費調査
2014年度調査によると、学習塾や家庭教師の費用、家庭内学習に必要な机やパソコンの購入費などの学校外での「補助学習費」は、家庭の年収が多いほど、増える傾向がある。
年収1200万円以上の世帯は、子どもが公立高校生の場合は年間28万6000円、私立高校生の場合は同46万1000円を支出しており、年収400万円未満の世帯と比べると、公立は3・6倍、私立は4・9倍の開きがある。
〔２０１６年４月３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月25日　毎日新聞　福岡都市圏版〕