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◆'16県予算から：児童福祉　一時保護所の定員倍増　／佐賀
県は2016年度当初予算案で、子供たちを守るためのセーフティーネット整備にも力を入れた。
児童の一時保護所の定員を倍増させるほか、児童家庭支援センターの運営にも乗り出す。
背景には児童虐待相談対応件数の増加がある。
県母子保健福祉課によると、10年140件▽11年127件▽12年148件▽13年181件▽14年190件――と右肩上がりに増えている。
一時保護所は現在、男７女７の計14人の受け入れが可能。
ただ、施設入所についての親の同意を得られないなどの理由で、最近は一時保護の期間が長くなっている。
また相談の増加で、一時保護が必要な児童も増えている。
同課は「部屋が足りず、医療機関や児童養護施設に一時的に預けるなどしてやりくりしている」と説明する。
このため県は施設を増築して定員を28人に増やす方針を固め、当初予算案に1867万円を計上した。
一方、児童家庭支援センターの運営事業には976万円をつけた。
1998年に始まった制度で、虐待や不登校への専門的ケアなど、児童相談所の機能補完の役割を果たすとされるが、県内にはこれまで開設がなかった。
現在の県の児童虐待相談の窓口は佐賀中央児童相談所（佐賀市）とその分室（唐津市）のみ。
児童福祉法上の必要数は満たすものの鳥栖市など県東部が手薄だった。
そこで児童家庭支援センターは東部地区に開設。
相談支援員２人と心理士１人を配置する。
〔２０１６年２月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年2月17日　毎日新聞　地方版〕