カテゴリ:青森県（地域）

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  ＊青函トンネル開通記念・１９８８

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  ＊岩木山と林檎・青森県

周辺ニュース

◆ 貧困世帯児童らへの学習支援 平川、黒石市でも実施へ ／青森県

一人親や生活困窮世帯の児童生徒に学習支援の場を提供しようと、青森県は本年度、2015年度に続き「こどもサポートゼミ」に取り組む。

対象は平川市など県内14市町村の小学４～６年生と中学生。
ＮＰＯ団体に委託し原則月２回、元教員らが夜間に約２時間、無料で勉強を教える。
異なる学年が一緒に学ぶためテキストはなく、児童生徒が自ら学びたい教科を教える自習形式だ。
保護者の負担軽減のため自宅近くまで送迎するほか、軽食も提供。
本年度はタブレット端末を活用したネット学習も新たに導入する。
15年度は７月以降、五所川原、十和田両市や板柳町など計16市町村で実施。
計88人が参加した。保護者からは「勉強する習慣が身に付いた」などと好評だったという。
本年度は予算約1900万円を投じ、15年度に実施した12町村に加え、新たに平川、黒石両市で５月下旬から始める。
夏休み中は開催を増やし週１回程度にする。
県内の生活保護世帯の大学・専修学校への進学率は19.5％（13年度）。
全国の保護世帯の平均32.9％を大きく下回る。
県こどもみらい課は「学びの場を設けることで、学習意欲の向上や貧困の連鎖解消につなげたい」と説明する。
県内では弘前、八戸両市も同様の学習支援を独自に実施している。
弘前市の担当者は「年齢が近い大学生が教えるため、子どもが将来を考える相談相手にもなっている」と話した。 〔２０１６年４月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年4月9日　河北新報〕　

周辺ニュース

◆子供の貧困：県が対策、計画を公表　／青森
県は、子供の貧困問題の解決に向けた「県子どもの貧困対策推進計画」を公表した。
教育、生活、保護者に対する就労、経済――の四分野での支援を柱とし、生活保護世帯の子供の大学進学率やスクールソーシャルワーカーの配置人数、ひとり親家庭の親の就業率など全23の指標を掲げ、現状値の改善を目指すという。
期間は今年度から５年間。
県によると、県内の生活保護世帯の子供の高校などへの進学率は88・9％。中退率は4・0％、大学などへの進学率は19・5％（数値はいずれも2013年度）だった。
国は14年８月、同年１月施行の子どもの貧困対策推進法に基づき、「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定。
この決定を受け、県は学校関係者らで構成する検討委員会の意見を参考にして今回の計画を作成した。
県こどもみらい課家庭支援グループサブマネジャーの小寺隆子総括主幹は「具体的な目標値は挙げていないが、全庁一丸となって現状値の改善を目指していく」と話している。
〔２０１６年４月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年4月7日　毎日新聞　地方版〕　

周辺ニュース

◆子ども貧困対策、初の総合的計画　県検討委が案決定　／青森県
県子どもの貧困対策推進計画等検討委員会（委員長＝後藤辰也・児童養護施設美光園園長）は17日、貧困対策を総合的に推進するための基本方針となる「県子どもの貧困対策推進計画案」をまとめた。
2016年度から５年間の計画で、生活保護世帯の子どもの大学進学率など貧困に関する指標や、関連施策を検証・評価することを定めている。
計画は14年１月に施行された子どもの貧困対策法を受けたもので、指標や具体的な施策をまとめた本文と、県や市町村が取り組む施策を一覧にした事業編、県内のひとり親世帯数の推移など子どもの貧困に関する資料編で構成している。
委員会では、貧困の指標に対して目標を設定するべきだとの意見も示された。
これについて、県こどもみらい課の久保敏隆課長は「貧困の定義から貧困をゼロにすることは不可能なので、指標に目標値を設定することはなじまない」とし、計画期間中に指標を改善することが重要とした。
県が子どもの貧困についての総合的な計画を策定するのは初めて。
後藤委員長は「貧困が繰り返されず、子どもが夢を持てる社会にしていかなければいけない」と話した。
〔２０１６年３月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月18日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕

周辺ニュース

◆青森県は新年度、生活困窮世帯を対象に、大学入学時に必要となる一時金として最大100万円を貸与する奨学金制度を創設する。
学ぶ意欲と能力がある子どもの教育の機会を確保し、教育格差を解消するのが目的。
県内に一定期間就業、居住した場合、返済が免除される。返済免除型で、100万円貸与の奨学金は全国初。
〔２０１６年３月１日・貧困ネット〕