山口県福祉総合相談支援センター
虐待対策 児相に警官 県、４月センター新設 24時間対応 保護にも力
県は４月から、児童虐待の対策強化に向け警察官を児童相談所に初めて配置する。
移転新築した山口署に併設する「福祉総合相談支援センター」（山口市）に県警から出向。
児相と警察の連携を強め、迅速な対応を図る。
センターは４月１日、県中央児相（同）など福祉関係の５機関を統合し新設。
警察官はセンターで県内六つの児相と警察の連絡調整役などを担う。
さらに虐待通報に24時間対応するため、センターに元警察官も配置する。
休日や夜間も電話で相談を受け付ける。
虐待が疑われる子どもへのセンターでの一時保護機能も強化し、現在の定員（18人）の１・５倍の27人を受け入れる。
センターは延べ約３千平方メートル。
１階に統合する５機関の相談窓口、２階は一時保護施設となる。
総事業費17億5800万円。隣接の山口署は２月12日から業務を始めている。
県内の児相が認定した2017年度の児童虐待は526件。
４年ぶりに微減したが、16年度に次いで過去２番目に多い。
県こども家庭課の清水義弘課長は「早期発見、対応で県警と連携し、切れ目のない支援を図りたい」と説明している。
〔◆平成31（2019）年2月27日 中国新聞 朝刊山口総合（和多正憲） 〕
