こども食堂応援隊
| 所在地 |
埼玉県加須市 |
| TEL |
048・830・3204 |
| メール |
kodomoouen＠pref.saitama.lg.jp |
貧困支援、ネットワーク化 シニアの力を「こども食堂応援隊」に／埼玉県
食べられるのに廃棄対象となった食品を生活困窮家庭へ配る取り組みを、加須市の市民グループが始めた。
第一線を退いた世代の「地域デビュー」を後押しする県が、捨てられる食品を生かすフードバンクの活動に、この世代の力をつないだ。
シニア世代を含め、企業なども巻き込んだ広い貧困支援のネットワークづくりが始まっている。
加須市のグループは「こども食堂応援隊」（内田圭一代表）。
13日には発足後最初の食品仕分け作業が、市内のパントリー（食品保管場所）であった。
メンバーのほか、地元県議や支援のボランティアら10人が参加し、18日から始まる食品配布の準備をした。
既に30世帯の一人親家庭から配布の希望があるという。
グループは昨年７月に発足。その名の通り、食品配布だけでなく、児童らに食事とその場を提供する「こども食堂」の側面支援もする。
「この時代に食事が十分にできない子がいるのは、自分たちには衝撃的」。
事務局長の鈴木一男さん（66）＝加須市騎西＝はそう話す。
鈴木さんはシニア世代の地域活動実践に向け、県が昨年６月に開いた学習会に参加。
会では県福祉部の内田貴之・企画幹（47）が「貧困の連鎖」を取りあげ、日本初のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」（２ＨＪ、東京都台東区）の事務所や八潮市にある倉庫へ足を運んだ。
県内各地からの参加者の中で、最初に実践へと踏み込んだのが加須市の「応援隊」という。
２ＨＪは販売期限が迫って返品されたり、輸送中に外箱に傷ができたりして廃棄される食品の寄付を企業などから受け、必要とする人たちに届けている。
越谷市、深谷市の団体と連携して既にパントリーを設けているが、食品配布のルートをさらに増やすため、県に相談していた。
「応援隊」は県が仲介した団体の第１号で、鈴木事務局長は「そのモデルとして活動を広げたい」と話す。
県側も先月、「こども応援ネットワーク埼玉」を立ち上げ、個人や企業、団体に参加を呼びかける。
内田企画幹は「社会全体で子どもたちを支える態勢をつくりたい」。活動現場の見学会など、ネットワーク拡大への取り組みを進める。
問い合わせは県福祉部企画幹席
（電話048・830・3204、メールｋｏｄｏｍｏｏｕｅｎ＠ｐｒｅｆ．ｓａｉｔａｍａ．ｌｇ．ｊｐ）。
〔◆平成31（2019）年1月14日 朝日新聞 東京朝刊地方版（高橋町彰）〕
