日本シングルマザー支援協会
ひとり親家庭支援 市が民間団体と協定 当事者目線で取組推進 ☆
横浜市と一般社団法人日本シングルマザー支援協会（江成道子代表）は先月28日、ひとり親家庭支援の取組について協力する協定を結んだ。
シングルマザーの就労支援などを行う同協会はこれまで、緑区内に相談窓口を設置するなどして支援の全市展開を模索していた。
一般社団法人日本シングルマザー支援協会は、自身もシングルマザーとして働きながら子を育てた経験を持つ江成代表らが作成した独自の支援プログラムで、シングルマザーへの就労支援をはじめ、精神面のフォローなどにも取り組んできた。
相談者の心に寄り添う自立支援を行い、これまでに約2800人の会員が登録・支援を受けたほか、主旨に賛同し支援や協力を申し出る企業は全国で200社を超えるという。
横浜市域への支援拡大を目指す同協会は昨年９月に、同協会として市内初となる相談窓口「ひとり親相談窓口」を緑区内に設置。
行政との連携を模索していた。
横浜市はこの民間の支援実績を、市が進めるひとり親支援に活用し、社会全体でひとり親家庭を支えていく機運を高めようと、先月28日、同団体と「ひとり親の自立支援に関する連携協定（ひとり親応援協定）」を締結。
今後は市内の区役所窓口に同協会のチラシを配架するなどして（準備中）取組を紹介する一方、就労支援や再婚相談など、各家庭の事情に寄り添った支援を展開する。
市こども青少年局では「ひとり親の相談については、『いきなり行政の窓口に行くのはハードルが高い』という声があるのを私どもも認識している。今回の協定締結で民間によるもうひとつの受け皿が増えたことで、より多くの方々に相談の間口が広がることを期待している。より当事者目線での支援に繋げられるのでは」と話している。
江成代表は「市と協定締結の運びとなり、大変嬉しく思う。『施し支援』から、『自立支援』へ。シングルマザーが抱える課題、経済と孤独を解決できる一歩を、横浜市と共に歩められることを大変心強く思う」と述べ、「この取組を横浜モデルとして全国に広げていければ」と話している。
〔◆平成30（2018）年3月8日 タウンニュース 緑区版〕
