岡山こどもの居場所連絡協議会
「食堂」「居場所」の連絡組織12月発足 子ども支援 情報を共有 食材融通やスタッフ派遣
県内各地で「子ども食堂」「子どもの居場所」を運営している個人・団体の連絡組織が12月に発足する。
民家や公民館などで地域の児童・生徒らを受け入れ、食事や団らんを提供する有志の活動は近年、全国で活発化し、県内では約40カ所あるとされる。
連携を密にすることで「点」だった取り組みを「面」に広げ、運営ノウハウを共有する狙い。
岡山市内で30日、設立準備会を開いた。
県内の社会福祉士、弁護士、子ども支援団体の関係者らでつくる「岡山子どもの貧困対策ネットワーク会議」（代表・直島克樹川崎医療福祉大講師）が母体となり、「岡山こどもの居場所連絡協議会」を設立する。
ひとり親や共働き家庭の支援、世代間交流などを目的にした子ども食堂・居場所のほか、勉強を教える学習支援の場の運営者に参加を呼び掛ける。
有志による活動で資金不足やボランティアスタッフの確保、子どもとの接し方などが課題となっているところが多く、持続可能な取り組みにしていくため、ネットワーク化を図る。
計画では、各食堂・居場所などの開催スケジュールや運営方法、直面している課題といった情報を共有。
食材を融通したり、人手が足りない時にスタッフを派遣し合ったりするほか、合同イベントの開催なども検討していく。
設立準備会には14団体の代表ら約30人が出席。
直島代表が趣旨を説明し、12月17日に設立総会を開くことを決めた。
倉敷市で子どもの居場所を運営している「子どもソーシャルワークセンターつばさ」（倉敷市）の藤沢祐輔理事（23）は「手探りの活動で悩みを抱え込むこともあるが、横のつながりができれば、さまざまな助言を得られ、運営者の負担軽減につながる」と言い、直島代表は「一つ一つの取り組みがつながることで、子ども支援の幅は広がる。大きな力にしていきたい」と話している。
〔◆平成29（2017）年10月1日 山陽新聞 朝刊（岡山県）〕
