宮崎県子どもの貧困対策協議会
県内貧困対策 いじめ、不登校 解消３割 専門家対応難しく
子どもの貧困対策に関連して、いじめや不登校など県内で2016年度にスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が対応した事案の解消率が31・1％となり、14年度（34・4％）と比べ低下していることが31日、分かった。
対応事案の増加、複雑化が要因。
県は16年度からＳＳＷの人数や活動日数を増やしており「経験が浅い人もいるので、研修などを通じて資質向上を図っていく」としている。
同日、県庁で開かれた県子どもの貧困対策協議会（会長・佐保忠智南九州短期大名誉教授、11人）で報告された。
県教委によると、16年度にＳＳＷが対応した事案は685件で、前年度と比べ188件増加している。
県が一昨年度策定した県子どもの貧困対策推進計画では、目標値として19年度の事案解消率は50％を掲げており、協議会では、委員から数値目標を見直す可能性について質問があった。
県側は「対応件数が増加し、内容も複雑化して解消率が伸びない」と要因を説明。
その上で「昨年度は４人増員し、活動日数も増やした。経験が浅い人もいるので研修を通じて資質の向上を図っており、今のところ、（目標）数値（引き下げ）の話はない」と答えた。
〔◆平成29（2017）年8月1日 宮崎日日新聞 朝刊〕
