ジェネリック医薬品

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ジェネリック医薬品

20年秋に後発薬80％ 厚労相表明 使用目標前倒し
塩崎恭久厚生労働相は23日に開かれた経済財政諮問会議で、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用割合80％を達成する目標時期を「2020年９月」とする考えを明らかにした。
これまでの「20年度末までの早い段階」という表現から、実質的に前倒しした。
病状が安定している人は、同じ処方箋で複数回にわたり薬を受け取れる仕組みの導入も検討する。
増加が著しい薬剤費の伸びを抑え、社会保障費抑制を目指す。
日本の後発薬の使用割合は欧米諸国に比べて低く、17年半ばに70％の目標に対し65・1％となる見込み。
厚労省は使用割合の低い都道府県の取り組みを強化し、特許が切れた先発薬の価格引き下げや、後発薬の価格設定方法の見直しも進める。
また、患者の体調や持病を把握し、適切に服薬を指導するかかりつけ薬局・薬剤師の普及も促進。
容体の安定している患者は一度処方箋をもらえば、同じ薬を反復して受け取ることができる「リフィル処方」の導入を検討し、不必要な受診をしなくても済むようにするほか、残薬の適正管理を推進する。
一方、病院前に並ぶ「門前薬局」は、かかりつけ機能が十分ではない場合などは報酬を引き下げる方針だ。
〔◆平成29（2017）年5月24日　北海道新聞　朝刊全道〕