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ホームレス自立支援法
ホームレス自立支援法
ホームレス支援法、10年間延長を自民部会が了承 野党も賛同見通し
自民党厚生労働部会は11日、８月に期限を迎えるホームレス自立支援法を平成39年まで10年間延長する方針を了承した。
民進など野党も賛同する見通しで、期限延長を盛り込んだ改正案を超党派で今国会に提出し、成立を目指す。
自立支援法は議員立法で成立し、14年８月施行。
10年間の特別措置法だったが、24年に５年間延長された。
路上生活者は近年減少しているが、自立が困難な人が残されているとして、支援団体などが延長を求めていた。
同法は、ホームレスの自立に向けた取り組みを国や地方自治体の責務と明記。
国が民間団体に財政援助し、就労支援や住宅確保などが進められてきた。
厚労省の調査では、15年に約２万５千人だったホームレス数は5534人（29年速報値）に減った。
ただ、高齢化と長期化が課題になっている。
〔◆平成29（2017）年5月11日 産経ニュース〕
ホームレス自立支援法、10年延長へ 公明部会で了承
公明党の厚生労働部会は27日、ホームレスの自立に向けて、国や自治体の責務を定めた「ホームレス自立支援特措法」の期限を2017年８月から10年後の27年８月まで延長する改正案を了承した。
与野党の了承を得た上で議員立法で提出する見通しで、今国会での成立を目指す。
同法はホームレスの実態把握と適切な支援に向け、国が定期的に全国調査をすることなどを規定している。
引きこもりやニートらを含めた生活困窮者向けに、自立相談支援や一時的に住まいを提供する制度もうたった。
支援者団体などからホームレスへの支援を明確に打ち出してほしいとの要望があったことなどから、延長を検討していた。
厚生労働省によると、2017年１月時点のホームレスの人数は速報値で5534人。
前回の16年調査よりも約700人減少した。近年はホームレスの長期化、高齢化が進んでいるという。
〔◆平成29（2017）年4月27日 時事通信〕
ホームレス自立支援法 延長求め国会で集会
ＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネットワークは５日、８月６日に期限を迎える特別措置法の「ホームレス自立支援法」の延長を求める院内集会を、参院議員会館で開きました。
約290人が参加。
同法は、ホームレス対策の国の責務や支援方針などを定めています。
同団体代表の奥田知志さんは開会あいさつで､｢この法律は､ホームレスの人たちの支援は国の責務であると定め､人権を守ると明記している｡なくす理由はない｡何とか残していきたい｣と語りました｡
大阪市立大学の水内俊雄教授は、これまでに行ったホームレス自立支援事業の成果や実績を紹介し、同法の延長の必要性を主張。
大分大学の垣田裕介准教授は、ホームレスの高齢化や、長期化などの問題をあげ、「もし同法が無くなれば、ホームレスの実態調査も、国の方針に基づいた対策も実施されなくなる」と述べました。
ＮＰＯ法人共同連代表の堀利和さんは、ホームレス問題を「自己責任」とする考え方が国の根底にあることを批判し、
「すべての社会的に不利を抱えている人、排除されている人たちに対して、生活支援と就労支援を求めていきたい」と訴えました。
大阪市から参加したホームレスの男性（70）は、「自分の力で最後まで生きていきたい。それを支えるのがホームレス自立支援法だ。この法律しかない。ぜひ延長してほしい」と話しました。
集会には超党派の議員が参加。日本共産党からは清水忠史衆院議員、仁比聡平、吉良よし子両参院議員が参加しました。
〔◆平成29（2017）年4月6日 しんぶん赤旗 日刊〕
