地域未来塾・伯耆町

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地域未来塾・伯耆町

貧困家庭の子どもに塾　県、開設自治体に補助 ＝鳥取
県は新年度から、生活保護世帯やひとり親世帯の中学生らを支援するため、無料で学習指導を行う塾を開設する自治体に補助を行う。
子どもの教育格差を解消することで、貧困の連鎖を断ち切ることが狙い。
10市町が塾の開設を予定している。
県によると、2013年度の県内の高校などへの進学率は98・6％だが、生活保護世帯の中学生に限ると86・5％と低かった。
県は生活保護世帯などの進学率を上げることを目標に、補助制度を新設し、新年度当初予算案に650万円（うち国庫支出金が310万円）を計上した。
塾は「地域未来塾」とし、放課後や土・日曜日、長期休暇に、学校の空き教室や公民館で開き、教員ＯＢや大学生が指導する。
対象は主に中学生だが、小学校高学年や高校生にも対応する自治体もあるという。
県教委小中学校課は「経済格差が学力格差につながらないよう、積極的に利用を呼びかけていきたい」としている。
10市町のうち、境港市や八頭町など９市町が初めての実施となるが、伯耆町では昨年７月から、「地域未来塾」を開いている。
２会場で中学生計26人が受講しており、土曜日を中心に月１、２回と夏休み、冬休みに開講。生徒たちは学校の宿題や、教材を持ち込んで、教員ＯＢが指導している。
同町教委は「最初は質問を嫌がっていた生徒も、勉強を教わるに連れ、積極的に質問するようになってくるなど、一定の効果はある」と話している。
〔◆平成28（2016）年3月9日　読売新聞　大阪朝刊〕