沖縄県社会保障推進協議会
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保育料・給食費滞納多く 県社保協調査 子の貧困対策拡充訴え
社会保障制度の拡充を求める県社会保障推進協議会（県社保協、新垣安男会長）は20日、社会保障施策に関するアンケート結果を発表した。
保育料滞納（2016年６月時点）では、回答した県内32市町村で2925人の滞納があり、給食費（15年度）では24市町村で1万1137人が滞納している。
新垣会長らは「子どもの貧困が深刻化する中、さらなる負担軽減や助成拡大が必要だ」と訴えた。
調査は昨年８月下旬から12月にかけて、県内全41市町村を対象に実施。
子育て支援策、生活保護、年金、介護保険、国民健康保険など10分野について、現状や施策についてアンケートし、35市町村が回答した。
保育料の滞納は公立が413人、認可が2512人。
給食費滞納は小学生が7231人、中学生が3906人だった。
県社保協は1995年から、自治体へ社会保障制度の拡充を求めるキャラバンや調査を実施しており、今回初めて、調査結果をまとめて公表した。
高橋大史事務局長は「自治体の意識やマンパワーなどによって、支援策や現状把握に差が出ている」と指摘。
新垣会長は「隣接する自治体の状況も分からない市町村もある。把握や改善に使ってほしい」と話した。
〔◆平成29（2017）年1月21日 沖縄タイムス 朝刊〕
