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少人数学級の拡充要請 県に１万２０００人の署名
佐賀県教職員組合などでつくる「民主教育をすすめる県民会議」（藤岡直登会長）が１３日、小中学校で少人数学級の拡充を求める要請書と１万２１９２人分の署名を古谷宏教育長と山口祥義知事宛てに提出した。
要請書では、学力向上、いじめ、不登校など課題は多岐にわたっており、一人一人の子どもにきめ細かな対応をすることが重要とした上で、県に対し、国に教育予算確保を要請するとともに、県独自予算で小学３、４年と中学２年の少人数学級実施を求めている。
藤岡会長ら１０人が県庁を訪れ、「行き届いた教育という観点でも非常に効果がある」「子どもにとっても先生との会話の時間を持つことができる」などと少人数学級の拡充を求めた。
古谷教育長は「国に対しては最優先の事項として要請している。
いろんな機会を通じてしっかりとやっていきたい」と答えた。
小学１年については２００５年度から県独自で少人数学級を導入し、１１年度からは法改正に伴う実施に移行。
小学２年と中学１年は県独自予算で選択制を採用している。
〔2016年12月14日 佐賀新聞〕
