特定非営利法人キーアセット 大阪オフィス
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養育里親 担い手育成へ 民間委託、モデルケースに
虐待などで親元で暮らせない子どもを施設ではなく家庭で一時的に預かる「養育里親」制度の委託率が、大阪は全国に比べて低迷している。
家庭環境で暮らす方が子どもの成長によい影響をもたらすとされるが、担い手が不足。
府は、募集から養育期間中の支援まで一貫して民間機関に委託する手法で打開策のモデルケースを構築しようと試みている。
里親家庭とその環境に準じた小規模住居型（ファミリーホーム）事業を合わせた委託率は全国平均が16・5％（2014年度）。
大阪市は10・8％で堺市は7・3％だ。
政令市を除く大阪府は、施設や里親家庭で暮らす子どもが1500人規模で推移する中7・3％。2019年度末に里親委託率16％を目指している。
□ 口コミの土壌を
府によると、近年委託率は上昇傾向ではあるものの、担い手が不足。
「これまで施設を充実させてきた」経緯や、広範な業務を手掛ける児童相談所（子ども家庭センター）だけでは十分に対応しきれない事情があるという。
そこで府は６月、養育里親の普及に努めるＮＰＯ法人キーアセット（東大阪市）と提携。
東大阪など３市が管轄の東大阪子ども家庭センターの業務のうち、担い手の募集から研修、養育期間中の家庭支援まで一貫して委託した。
事業費は日本財団が負担する。
キーアセットには８月末までに問い合わせが36件あり、５世帯が養育里親への登録手続きを進めているという。
渡辺守代表は、担い手を増やすポイントについて「養育里親のポジティブな経験が口コミで広がる土壌が必要」と指摘する。
そのためには、子どもを預かった後に養育里親が孤立しないよう信頼を築いておくなど「一緒にやっていく関係づくり」が重要だという。
□ 社会構造変える
委託期間は来年３月末までだが、最長３年間更新して行い、新たな制度構築に向けて国に提言をする方針だ。
府は、子どもと養育里親の間で問題が起こったとしても事業受託団体が責任を持って対応する仕組みや、よりよい子どもの育成を実現できた受託団体に出来高で事業費を支払う制度などを模索していく構え。
協定書を締結した日本財団の尾形武寿理事長は「構築したモデルを全国に広め、社会の構造を変えていければ」と成果に期待を寄せていた。
養育里親
親が養育できず養子縁組もできない場合、子どもは施設か里親に一時的に預けられる。
集団生活の児童養護施設に対し、里親家庭での養育は、自分を大切に思える自己肯定感を養ったりするのにより効果的とされる。
６月に公布された改正児童福祉法では、家庭で育てられない子どもを「家庭と同様の環境」で養育する方針を明記した。
養育里親の希望者は、自治体の面接などを経た後、研修を受講。里親登録された後、児童相談所から子どもを委託される。
委託期間中は一定額の里親手当などが支給される。
〔◆平成28（2016）年10月3日 大阪日日新聞 朝刊〕
