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ホームレス支援
ホームレス支援
周辺ニュース
◆ホームレス100人切る 昨年の京都市、継続支援に課題 ／京都府
京都市による調査で、ホームレスの人数が12年連続で減っていることがわかった。
2015年は89人。調査開始後初めて100人を切った。
４月から市の新たなホームレス自立支援計画が始まり、今後は自ら路上生活を選ぶ人への支援方法が課題となる。
４月下旬の午前２時。かつてホームレスが多く寝泊まりしていたというＪＲ京都駅（下京区）を訪れた。
夜もすごしやすい季節になったが、駅周辺を歩いてもホームレスは２、３人ほどしかいなかった。
京都市によると、市内のホームレスの人数は03年がピークで、624人を数えた。
市はＮＰＯ法人とも協力して見回り相談を実施。
中京、下京両福祉事務所では、支援専門の職員が相談を受け付けたり、賃貸物件への入居や就職を支援したりしてきた。
一方で、ホームレスの就労支援施設を運営する公益財団法人「ソーシャルサービス協会ワークセンター」（南区）の木村祐子事務局長は、数字に表れない「予備軍」の存在を指摘する。
同センターによる炊き出しに来る人は、ホームレスと、ネットカフェなどで寝泊まりする人と半々だという。
木村さんは「リーマン・ショック後、支援施設への入所者も増えた。東北復興や東京五輪による需要が落ち込んだ時、住み込みで働いている建設業の人たちが寝床を失い、路上に出てくる可能性がある」。
入居や就職の支援、生活保護などの福祉支援を受けないことを選ぶ人も多い。
上京区の路上で生活する男性は「福祉を受けてアパートに入っても、支出も増えて生活は苦しいと聞く。結局、今の生活が一番堅実」と話す。
市が12年、ホームレスに将来の生活設計について聞き取り調査をしたところ、４割の回答者が「路上生活のままでいい」と回答し、自立希望者を上回った。
路上生活が長期化することで「路上の方が居心地がいい」「社会復帰しても生活の仕方がわからない」と考える人も多く、賃貸住宅に入居しても日常生活になじめず、再び路上に戻ってしまう事例も多いという。
市は、路上生活から離れた人の生活が早期に安定することを目指し、家賃管理などを手伝ったり、路上生活時代を知る相談員が入居後も一貫して相談を続けたりする支援態勢を整える方針だという。
担当者は「ホームレスになった理由は、人によってさまざま。個別に相談に応じていくことで、路上生活状態を解消する手助けをしていきたい」と話す。
〔２０１６年６月２０日・貧困ネット、平成28（2016）年6月10日 朝日新聞 大阪地方版朝刊〕
周辺ニュース
◆ホームレス支援、自治体やＮＰＯ撤退続々 国、人数減理由に補助削減 【名古屋】
野宿生活者（ホームレス）に対する支援から自治体やＮＰＯが相次いで撤退していることが、朝日新聞と日本福祉大、大分大、日本大による共同調査でわかった。
国がホームレス減少を理由に補助を削減したことが要因とみられるが、専門家は国の調査不備を指摘し、支援継続を呼びかけている。
2014年度にホームレスへ独自に緊急一時宿泊施設（シェルター）を提供するか、府県のシェルターを提供したのは79市。
各市に問い合わせたところ、15年度は前橋、松山、長野県岡谷、愛知県一宮、兵庫県尼崎、西宮、愛媛県今治、沖縄県糸満など14市で提供をやめていた。
また、14年度に国の補助を受けて巡回相談や職業紹介などのホームレス支援をしていたＮＰＯに15年度の実施状況を尋ねたところ、回答した34団体のうち２団体が支援を中止し、11団体が活動を縮小していた。
背景には国の補助の大幅削減がある。
厚生労働省によると、全国のホームレスは今年１月現在で6235人。
リーマン・ショック直後の09年より１万人近く減った。
減少傾向を受け、同省はシェルターを提供する自治体への全額補助を15年度に３分の２に削減、ＮＰＯへの全額補助も14年度いっぱいで打ち切った。
だが、大分大の垣田裕介准教授は「支援によって路上生活から脱却できる人もいた。支援がなくなればまた増えるだろう」と話す。
厚労省は07年時点で、ネットカフェなど夜間営業店舗を渡り歩く人が全国に5400人いると推定した。
日本福祉大の山田壮志郎准教授は「当時も実態に近かったか不明だが、その後も減っていない。多様化したホームレスの実態を把握して支える新たな枠組みが必要だ」と指摘する。
□住まいが自立の原点
全国的に減ったとされるホームレス。
その一方で、非正規労働が増え、ネットカフェで寝る人もいる。
「貧困ビジネス」が広がる中、住まいのない人をどう支えるのか。支援の現場を訪ねた。
仙台駅から約５キロの住宅街。静岡県出身の男性（30）はシェルターに３月半ばに入った。
親と折り合いが悪く、10代で故郷を離れた。
東日本大震災後、福島県で除染の仕事に就いた。
寮付きだったが、昨年12月で工期が終わり、収入と住まいを同時に失った。
復興の仕事を求めて宮城に来たが、住所不定では職探しは厳しい。
ネットカフェで寝る金も尽き、夜は物陰で寒さに耐え、図書館で昼眠った。
県の福祉事務所を訪ね、紹介されたのが、県から委託を受けるＮＰＯ法人・ワンファミリー仙台が営むシェルターだった。
６畳間に２段ベッド二つ。「本当にありがたい」。無料、食事付きだが、飲酒は禁止。
ごみ拾いなどの奉仕があり、起床・消灯時間は決まっている。
ほかの入所者とも交流し、生活リズムを立て直していく。
震災後は復興の仕事を求めて東北に来た後、職も住まいも失った人が目立つ。
「ホームレスの自立には長い時間がかかる。まずは住まいを保障する必要がある」。立岡学理事長（42）は話す。
シェルターを持たない自治体がホームレスに安い施設を紹介し、そこを住所に生活保護を受けさせるケースもある。
だが、そうした対応には危うさもある。
岩手県出身で名古屋市のアパートに住む男性（45）は、岐阜県にいた約５年前にがんで職を失い、公園などで過ごすようになった。
「生活保護を受けられる」と見知らぬ男に勧められ、名古屋市内の無料低額宿泊所に入った。
間仕切りで１人分が２畳もない居室は「人の住むところではなかった」。
通帳や印鑑を預かられ、保護費は部屋代や食事代としてほぼ全額天引きされた。
ホームレス支援に取り組む弁護士の助けで１年後に今のアパートに移れたが、生活保護に頼る暮らしは続く。
職を見つけて野宿から抜け出す道は険しい。
日本福祉大の山田准教授は「自立には、悪質でない『当面の住まい』が必要で、シェルターの役割は大きい」と話す。
□ホームレス支援政策の推移
2002年 ホームレス自立支援特措法が期限10年で施行
08年 リーマン・ショック
09年度 シェルター提供に国庫全額補助開始
10年度 ＮＰＯ支援への国庫全額補助も始まる
12年 特措法５年延長
14年度 ＮＰＯ支援への国庫補助終了
15年度 生活困窮者自立支援制度が始まり、シェルター提供への国庫補助３分の２に
17年８月 特措法期限
18年度 生活困窮者自立支援制度を見直し予定
〔２０１６年６月８日・貧困ネット、平成28（2016）年6月1日 朝日新聞 名古屋朝刊〕
