発達障害とフリースクール等･埼玉県

2012年7月25日 (水) 08:19時点における版

発達障害とフリースクール等・埼玉県

（１）浦和高等学園

（学園長　菅野愛也）〔さいたま市浦和区・技能連携校〕
＊在籍生徒数：40人。

1　貴校に、LD・ADHD・アスペルガー症候群など、発達障害の子は何人いますか⇒
医師の診断を受けた子（高校生：３人）。
行動から障害が疑われる子（中学生5人、高校生：１０人）。

2　発達障害の子に対して、特別の対応をしていますか。あてはまるものがあれば○をつけて下さい⇒
：a個別指導や習熟度別の授業をしている。
：b教員が発達障害の指導法を学び、障害への理解を深めている。
：c教員数を増やしている。
：e心理専門職（カウンセラー）と相談できるようにしている。
：f特別の教材を使っている。
：g家庭訪問や親との面談の機会を多く設けている。
：h子ども同士の関係づくりを重視し指導している。
：i子どもの特徴を考慮して評価している。

3　発達障害と思われる子どもの在籍数は増えていますか。増えているのなら、いつごろからですか⇒
増えています。特に２，３年内。

4 増えた背景として、気づくことはありますか⇒
一般への衆知。

5 小中高等学校が発達障害の子を受け入れるには、何が必要だと思いますか⇒
教員への専門教育。

6 文部科学省及び国に望むことがあれば、いくつでも選んでください⇒
：a公立高で、発達障害の子をもっと受け入れ、教育体制を整えてほしい。
：b発達障害の子を多く受け入れるフリースクールなど民間の教育機関に、助成金を出すなど支援を充実してほしい。
：c国が発達障害児専門の受け入れ校を作ってほしい。
：d小中学校の段階で、発達障害の子にきめ細かい指導をしてほしい。

（２）NPO法人彩星学舎

（回答者：橋本克巳）〔さいたま市浦和区・通信制サポート校〕
＊在籍生徒数：25人。

1　貴校に、LD、ADHD、アスペルガー症候群など、発達障害の子は何人いますか⇒
医師の診断を受けた子（小学生：18人、中学生：20人、高校生：15人）。
行動から障害が疑われる子（小学生：20人、中学生：31人、高校生：10人）。

2　発達障害の子に対して、特別の対応をしていますか。あてはまるものがあれば○をつけて下さい。⇒
：a 個別指導や習熟度別の授業をしている。
：b 教員が発達障害の指導法を学び、障害への理解を深めている。
：e 心理専門職（カウンセラー）と相談できるようにしている。
：f 特別の教材を使っている。
：i子どもの特徴を考慮して評価している。

3　発達障害と思われる子どもの在籍数は増えていますか。増えているのなら、いつごろからですか⇒
1999年頃～。

4　増えた背景として、気づくことはありますか⇒
発達障害というカテゴリーが出来たためという印象があります。
個々の特性という視点ではなく、障害という枠ができ、すべてその枠で考えるようになってきた印象があります。

5　小中高等学校が発達障害の子を受け入れるには、何が必要だと思いますか⇒
・発達障害に対する理解（特に教員、他の保護者）。
・発達障害に対する支援（具体的にまわりの子たちへのお願い）。
・発達障害児、本人の具体的な…

6　文部科学省及び国に望むことがあれば、いくつでも選んでください⇒
：b発達障害の子を多く受け入れるフリースクールなど民間の教育機関に、助成金を出すなど支援を充実してほしい。

7　その他、お気づきの点があれば自由にお書きください⇒
発達障害を抱えた児童・生徒が、今後どのようなプロセスを経へ、社会参加できるのかという視点をもつことが、とても大切ではないかと考えております。

（３）松実高等学園

（学園長：松井石根）〔春日部市・高等専修学校〕
＊在籍生徒数：120人。

1　貴校に、LD、ADHD、アスペルガー症候群など、発達障害の子は何人いますか⇒
医師の診断を受けた子（中学生：5人、高校生：3人）。
行動から障害が疑われる子（中学生：１人）。

2　発達障害の子に対して、特別の対応をしていますか。あてはまるものがあれば○をつけて下さい。⇒
：a 個別指導や習熟度別の授業をしている。
：b 教員が発達障害の指導法を学び、障害への理解を深めている。
：e心理専門職（カウンセラー）と相談できるようにしている。
：f特別の教材を使っている。
：i子どもの特徴を考慮して評価している。

3　発達障害と思われる子どもの在籍数は増えていますか。増えているのなら、いつごろからですか⇒
年々少しずつ増えている。

4　増えた背景として、気づくことはありますか⇒
対人関係（ふれあい）教育の欠除。

5　小中高等学校が発達障害の子を受け入れるには、何が必要だと思いますか⇒
個に対応した環境。障害とは環境に対する不適合をいうので環境（学習環境）を整えればよい。

6　文部科学省及び国に望むことがあれば、いくつでも選んでください⇒
：e その他（個々に対応した教育（学習）機関の多様化、及び障害に対する共通認識の啓発）。

（４）国際高等学院

（副キャンパス長：井上由布子）〔草加市・通信制サポート校〕
＊在籍生徒数：40人。

1　貴校に、LD、ADHD、アスペルガー症候群など、発達障害の子は何人いますか。⇒
医師の診断を受けた子（高校生：1人）、行動から障害が疑われる子（高校生：2人）。

2　発達障害の子に対して、特別の対応をしていますか。あてはまるものがあれば○をつけて下さい。⇒
：a 個別指導や習熟度別の授業をしている。
：b 教員が発達障害の指導法を学び、障害への理解を深めている。
：c教員数を増やしている。
：e心理専門職（カウンセラー）と相談できるようにしている。
：h子ども同士の関係づくりを重視し指導している。
：i子どもの特徴を考慮して評価している。

3　発達障害と思われる子どもの在籍数は増えていますか。増えているのなら、いつごろからですか⇒
今年度から。

4　増えた背景として、気づくことはありますか⇒
（学院に増えた理由）個別対応による指導と能力に応じた評価で気に入られる事が多い。

5　小中高等学校が発達障害の子を受け入れるには、何が必要だと思いますか⇒
教員のLD、ADHDの子どもへの対処法を学んでもらう（受け入れる態勢が整っていなすぎると思います）。

6　文部科学省及び国に望むことがあれば、いくつでも選んでください⇒
：b発達障害の子を多く受け入れるフリースクールなど民間の教育機関に、助成金を出すなど支援を充実してほしい。

7　その他、お気づきの点があれば自由にお書きください⇒
先天性、後天性と障害を持つ子の中には、常に投薬などに費用がかかる家庭が多くあります。
現状で、LD、ADHDを受け入れられるような公立学校が少なく、（制度ではなく、教員の知識や他の受け入れ姿勢）、結局、いじめや不登校になる子が助けを求めて、こちら（サポート校やフリースクール）にやって来ます。
しかし、サポート校には助成金もなく、その負担が家庭へと向かうので、充実した教育を目指す事が困難です。
国や県からの助成金があれば、より充実した教育を実現できるのにと思う日々です…。

（５）武蔵国際総合学園東京校

（教務主任：酒井道尚）〔入間市・技能連携校〕
＊在籍生徒数：340人。

1　貴校に、LD、ADHD、アスペルガー症候群など、発達障害の子は何人いますか。⇒

2　発達障害の子に対して、特別の対応をしていますか。あてはまるものに○をつけて下さい。⇒
：a 個別指導や習熟度別の授業をしている。
：b 教員が発達障害の指導法を学び、障害への理解を深めている。
：d特別支援教育士を置いている。
：e心理専門職（カウンセラー）と相談できるようにしている。
：f（△） 特別の教材を使っている←＊公文式など始まれば○
　　＊特別なプリントは作っているので○にしてもよいと思われる。 ：g 家庭訪問や親との面談の機会を多く設けている。
：h子ども同士の関係づくりを重視し指導している。
：i子どもの特徴を考慮して評価している。

3　発達障害と思われる子どもの在籍数は増えていますか。増えているのなら、いつごろからですか⇒
数字としては増えている。
ただし、不登校など課題を抱えた生徒を受け入れていたので、昔も多かったと思われるが、教員側の認識が弱かっただけかもしれない。

4　増えた背景として、気づくことはありますか⇒
教員のスキルアップにともなう未発見の減少。

5小中高等学校が発達障害の子を受け入れるには、何が必要だと思いますか。⇒
過度に特別扱いをしない教員側の意識。またそれと平行した周囲の生徒・保護者への理解普及。

6　文部科学省及び国に望むことがあれば、いくつでも選んでください。⇒
：b発達障害の子を多く受け入れるフリースクールなど民間の教育機関に、助成金を出すなど支援を充実してほしい。
：e その他（発達障害だけでなく子どもたちの教育にもっと予算を使うべき。また、発達障害への理解は厚生労働省の方が高いと感じることがある）。

7その他、お気づきの点があれば自由にお書きください。⇒
後期中等教育（高校段階）において、本校のような体制で支援を展開している学校は少ないと思う。
技能連携校なので、国からの助成金などは受けていない（もともと、不登校生徒の対応から本校の特別支援教育は始まっている。二次症状として不登校になる生徒が存在していた。
このような状況に、本校としても自然な流れで、特別な支援を始めることになった）。
この技能連携校という厳しい体制（経済的に）の中で、支援が可能なのだから、公立校では、さらなる支援が出来ると考える。
現在、最も大きな問題は、入学前にほとんど支援なく本校に入学してくる生徒である。状況にもよるが「手遅れ」とも言える生徒も存在する。
特別支援教育元年なので、今後は減少すると思われるが、高校教育機関として「特支教育」と「就労」の両面を充分にサポートするには限界を感じることがある。
出来れば、義務教育段階で早期介入できる環境作り、高校・大学など出口の段階への対策を文部科学省と厚生労働省が一緒になって取り組んでほしいと思う。

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