庄内町の生活支援コーディネーター
(ページの作成:「{{topicpath | メインページ > ひきこもり周辺ニュース > {{PAGENAME}} }} {{topicpath | [[メイン...」)
新しい編集→
2024年10月30日 (水) 12:33時点における版
種類・内容 | |
---|---|
所在地 | 〒 |
代表・運営者 | |
連絡先 |
目次 |
周辺ニュース
ページ名 庄内町の生活支援コーディネーター 山形県庄内町(生活困窮者・山形県)
令和5年度決算報告(2) 令和5年度に行った主な事業
▼福祉
▽生活支援体制整備事業(介護特会)…569万円
多様な日常生活上の支援体制の整備と高齢者の社会参加の推進を図るため、生活支援コーディネーターを1人増員し配置しました。
▽医療給付事業…1億3,268万円
重度心身障がい(児)者、子ども、ひとり親家庭等の医療費の自己負担額の全額、または一部金額を助成しました。
また、対象が中学3年生までだった子育て支援医療については、令和5年10月から18歳まで拡充しました。
〔広報しょうない〕
周辺ニュース
ページ名 庄内町の新生児育策 山形県庄内町(こども家庭センター類・山形県)
令和5年度決算報告(2) 令和5年度に行った主な事業
▼子育て
▽庄内町誕生祝品…445万円
新しい町民の誕生を祝福し、未来の庄内町を担う次世代の子どもたちの育成を推進するため、第1子から全ての新生児を対象に商品券を贈呈しました。(実績89人)
▼健康
▽新生児聴覚検査費助成事業…30万円
新生児の聴覚障がいを早期に発見するため、検査費用の経済的負担の軽減を図りました。
〔広報しょうない〕
周辺ニュース
ページ名 庄内町まちづくりセンター 山形県庄内町(移住支援・山形県)
令和5年度決算報告(2) 令和5年度に行った主な事業
▼住宅・移住定住
▽庄内町定住応援住まいづくり補助金…3,413万円
住宅の質の向上、定住促進及び地域経済の振興を図るため、住宅取得や増改築及び修繕の費用に対して支援しました。
▼協働のまちづくり
▽まちづくり推進事業…1億4,581万円
地域住民主体による地域課題の解決に向けた取り組みやまちづくりセンターの管理運営が円滑に行われるよう支援しました。
▼関係人口
▽やまがた家族まるごと移住体験モデル事業委託料…616万円
関係人口の創出・拡大を目的として、県外に住む家族が地域に訪れ、未就学児を保育園に通わせながら1~2週間程度滞在するお試し移住プログラムを組み、10月からの半年間で6組20人が体験しました。
〔広報しょうない 2024年10月号〕
周辺ニュース
ページ名 山形庄内かめこめプロジェクト 山形県庄内町(農林漁業・山形県)
令和5年度決算報告(2) 令和5年度に行った主な事業
▼観光・交流・商業・工業
▽地域ブランド創生事業…1,000万円
庄内町産の米のブランド化を進める「山形庄内かめこめプロジェクト」を立ち上げ、その中で3つの商品(紅白まるもち、つや姫団子、庄内米食べ比べセット)を開発するとともに都内で行われた商談会に参加しました。
▽しごと創造拠点整備検討事業…115万円
しごと創造支援拠点整備に係るワークショップ(計7回)を開催し、将来的に創業等を支援する施設の必要性やその可能性について議論しました。
〔広報しょうない 2024年10月号〕
周辺ニュース
ページ名 庄内町絵のある図書館本のある美術館 山形県庄内町(公民館・図書館・山形県)
令和5年度決算報告(2) 令和5年度に行った主な事業
▼教育・社会教育
▽学校給食費無償化事業…3,850万円
町内の小・中学校に通うすべての児童・生徒に対し、学校給食費を半年分無償とし、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。
▽図書館整備事業…4億9,605万円
図書館と水彩画記念館の併設メリットを活かした「絵のある図書館本のある美術館」としての空間、利用される方それぞれの居場所づくりをとおした、「みんなが集い学びふれあいつながる図書館」の実現を目指し、図書館等整備を実施しました。
〔広報しょうない 2024年10月号〕
周辺ニュース
ページ名 庄内町の産地生産基盤パワーアップ事業費 山形県庄内町(農林漁業・山形県)
令和5年度決算報告(2) 令和5年度に行った主な事業
▼農業・林業
▽森林資源解析業務委託料…1,657万円
庄内町の地域森林計画対象民有林4,121haについて樹種、樹齢、傾斜等の地形について調査し、大字狩川・立谷沢川左岸に経済的に伐採に向く森林が集中していることが判明しました。
▽庄内町麦・大豆生産技術向上事業補助金…185万円
国産大豆の安定供給に向けて、作付けの団地化の推進や新たな営農技術等の導入などを支援しました。
▽庄内町産地生産基盤パワーアップ事業費補助金…2,808万円
国産大豆の生産拡大に向けて、作付面積拡大に必要な農業機械の導入を支援しました。
〔広報しょうない 2024年10月号〕