|
|
|
生活扶助基準見直し
提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
（版間での差分）
| 1行： | 1行： | ||
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category: | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:生活困窮者|生活困窮者]] > {{PAGENAME}} }} |
==生活扶助基準見直し== | ==生活扶助基準見直し== | ||
| 12行： | 12行： | ||
〔◆平成29（2017）年9月7日 しんぶん赤旗 日刊〕 <br> | 〔◆平成29（2017）年9月7日 しんぶん赤旗 日刊〕 <br> | ||
| − | [[Category: | + | [[Category:生活困窮者|せいかつふじょきじゅんみなおし]] |
[[Category:厚生労働省|せいかつふじょきじゅんみなおし]] | [[Category:厚生労働省|せいかつふじょきじゅんみなおし]] | ||
[[Category:しんぶん赤旗|せいかつふじょきじゅんみなおし]] | [[Category:しんぶん赤旗|せいかつふじょきじゅんみなおし]] | ||
2024年4月30日 (火) 11:58時点における最新版
生活扶助基準見直し
光熱費に年齢別設定か 厚労省、生活扶助基準見直し
生活保護の見直しを議論している社会保障審議会生活保護基準部会が４日に開かれ、日常生活に必要な最低生活費を示す生活扶助基準について議論しました。
生活扶助基準は、飲食物など個人単位で消費する生活費として「第１類費」、光熱水費など世帯全体の支出を示す「第２類費」に大きく分かれています。
現行制度で「第１類費」は年齢別に基準額を設定。
「第２類費」については年齢による基準額の差は設けていません。部会では、この見直しを議論。
厚労省は、モデル世帯としている（「夫婦子一人世帯」と「高齢単身世帯」など）の支出に差が生じた場合は、「第２類費」についても年齢別の基準額を設定するとの考え方を提示しました。
首都大学東京の阿部彩教授は、30歳代の人は子どもの教育費がかかるために50歳代の人より食費を少なくすることも考えられ、日常生活では〓必要かどうか〓は関係なく支出がされていると指摘。
年齢で細かく区分して支出を比較し、それをもとに基準額に差をつけることに対し疑問を呈しました。
〔◆平成29（2017）年9月7日 しんぶん赤旗 日刊〕
