2024年1月27日 (土) 18:15時点における最新版
えびの市の地域共生社会
えびの市議会2023.3月定例会が2月27日から3月17日まで開かれ、村岡市長は、「令和5年度施政方針」を述べました。
その一部を抜粋・要約してお知らせします。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつありますが、エネルギー・食品価格の高騰などにより、市民生活および生産活動等に大きな影響を与え、厳しい社会情勢が続いています。
そのような中、まちづくりの主役は市民であることを基本に、歳出の内容を前向きに不断に見直し、市民サービスの向上を念頭に、引き続き地方創生の取り組みを進めます。
■えがお(市民生活)
・市独自施策である第3子以降の保育料と副食費の無料化や子ども医療費助成等の子育てに係る経済的な負担軽減に取り組みます。
また、妊娠から出産にかかる経済的支援と子育て世代包括支援センターを中心とした伴走型相談支援を実施し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組みます。
・全ての市民が生涯にわたって健幸(健康で幸せ)に暮らせるまちづくりであるスマートウエルネスシティ構想を推進するための計画を策定します。
・フレイル予防を含めた予防の重要性について普及啓発に努め、介護予防意識の高揚につなげます。
・地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築する重層的支援体制整備事業の令和7年度からの本格実施に向け、移行準備事業に取り組みます。
・市立病院の定年退職医師の後任として、常勤医師を確保することができました。
併せて、本市出身医師を招く「ふるさと外来」の診療を開始します。
また、市立病院の機能強化のために、電子カルテを導入し、院内ICT化に取り組みます。
・美化センターは、安定的な財政運営や資産の有効活用の観点から、施設を大規模改修し、長寿命化を図るため「長寿命化総合計画」を策定します。
■まじわり(産業・インフラ)
・地域商社の使命が、地方に仕事をつくり、時代にあった地域をつくり、地方への新しい人の流れをつくるために、「地域の稼ぐ力」を創出し、「地域全体の利益を最大化」することであり、本市においても早期に設立するために、人材確保などの取り組みを進めます。
・足湯の駅えびの高原2階やえびの高原キャンプ村の遊歩道整備に取り組みます。
また、白鳥温泉上湯を令和5年度に再開し、指定から90年目を迎える霧島錦江湾国立公園に位置するえびの高原・白鳥地域の魅力を高めていきます。
八幡丘公園は、令和4年度に引き続き整備を進めます。
・産業団地へのさらなる立地のため、積極的な企業訪問・情報発信を行うとともに、地元企業との情報交換を引き続き行い、工場等の新設や増設といった形での立地にも取り組みます。
また、令和3年度および令和4年度に立地が決定した4社の操業開始に向けたフォローアップを行い、円滑に事業が開始できるよう支援します。
・地域での話し合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を地域ごとに定めます。
また、新規就農者や営農意欲の高い農業者の確保、経営感覚に優れた農業者の育成および集落営農の組織化など、多様な担い手を支援します。
・昨年開催の第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会で、本市から出品された肉牛が4大会連続となる最高位の内閣総理大臣賞受賞という快挙を成し遂げ、「おいしさ日本一」である本市肉用牛のブランド向上に大きく寄与しました。
本市畜産の中心である肉用牛部門は、繁殖雌牛群の一層の能力向上、繁殖農家と肥育農家が連動した地域内肉用牛生産一貫体制の強化および肥育経営体の経営安定支援に取り組みます。
・意欲ある農産・園芸経営体の生産基盤強化のため、国の農業収入保険制度への加入促進策として生産者負担額の一部を支援します。
また、キャベツやかんしょの品質および収量低下の原因となっている土壌伝染病対策を講じます。
さらに、環境負荷低減につながる生分解性マルチの利用促進や、新規就農者と規模拡大を目指す生産者の中古ハウス移設や新設に係る経費の一部を支援します。
・AIを活用したスマート生産基盤強化で、農業分野の担い手・労働力不足の解消に努め、生産性の向上・経営規模拡大に引き続き取り組みます。
・県営畑かん事業および水田の県営ほ場整備事業の事業実施地区の早期完成と、計画的な事業採択に向けた推進に努めます。
・森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度の推進や木材利用に取り組み、森林が有する多面的機能を発揮させる森林づくりを進め、間伐材利用を図る路網整備や木材生産の効率化を図る機械の導入を支援します。
・生活道路について計画的に拡幅改良等を行い早期完成に努めます。
また、維持・修繕工事や補修等を計画的に行い、特に通学路等の安全確保や利便性の向上に努めます。
・河川の堆積土のしゅんせつを行うなど、被害軽減に努めます。
また、治水対策として、川内川流域の市町と連携を図り、氾濫防止のための内水対策について要望します。
さらに、引き続き、下方井ぜきの早期改築と向江排水機場の能力向上を国に要望します。
・経年化した水道施設の更新事業を計画的に推進し、引き続き水道管布設替工事等は、県道・市道改良工事に併せて耐震性を有する管路へ更新します。
〔広報えびの 令和5年4月号〕
