賃貸住宅の更新費用の手配

2023年1月27日 (金) 14:27時点における最新版

メインページ >　社会生活情報と仕事探し > 親亡き後のひきこもりの生活戦略 > 賃貸住宅の更新費用の手配

賃貸住宅の更新費用の手配

住宅更新するときの方法と公的な制度を調べる

私個人の問題を具体例に、お金がないときの住宅問題の対応のしかたを調べようと考えました。
自分自身の問題を材料に、社会は、特に公共部門はどう対応できるのかの実地調査です。
あくまでも個人のケースに即していますので、その限界は承知してください。
次の個所に行きました。
（１）江戸川区生活困窮者支援窓口
（２）江戸川区小松川事務所
（３）江戸川区社会福祉協議会
（４）金融機関
（５）不動産会社
以上の５か所を回り、事情説明と可能な対応方法を聞きました。
こちら側はなるべく詳しく背景事情を話しました。対応する側に事情がわかり、理解されやすいと思ったからです。　
それらを１つずつ報告します。さらに別のところに回るかもしれません。
ひきこもり状態の人だけではなく、現在または将来の住宅問題等を考える参考にしていただけるかもしれません。

江戸川区生活困窮者自立支援窓口
朝一番のつもりで窓口に就いたのは８時５０分、すでに先客が１名いました。
「くらしごと相談室」といい、ひきこもりにも対応するセクションになっています。
以前に一度活動内容を聞くために来たことがあります。
その記録は残されていました。

相談申込用紙があり、相談内容を書くようになっています。
（１）生活保護、（２）都バス優良券（だったと思います?）、（３）その他（　　　　）
と３項目が例示されています。
申込用紙のその他の（　　　）内に、賃貸家屋の契約更新、と書きました（少し違うかもしれませんが、そんなニュアンス）。

相談担当の方はベテランのように見えました。
少し話したところで、「生活保護よりも貸付金の方がいいかもしれませんね」といわれ、担当者が交代しました。
２人目はもう少し若い、たぶん30代の後半以上の方です。
少し時間をおいてきました。初めの方に詳しく話したので、どの程度を話すべきか迷いました。
確認されたのは、
（１）更新に必要な金額と借入希望額
（２）現在の収入金額
その結果、公的な制度としては貸付金以外にはなさそう、それがよさそうと見て、いくつかの制度と受付先を教えてくれました。

貸付金に絞られたのは、
①生活保護に該当しないこと、
②相談者が収入を得る方法（それはほぼ仕事に就くこと）に向かう対応に該当しないこと、
③それ以外の方法が用意されていないためであると思います。
③の「それ以外の方法」とは、例えば空き家利用です。
これはまだ施策としては手が届いていないようです。
空き家利用以外にも対応策はあるかもしれませんが…今はわかりません。
生活困窮者自立支援窓口は、２年前の生活困窮者自立支援法により全ての市区町村に設置されました。
江戸川区では「くらしごと相談室」の名称がついています。
設置２年ですが、担当者は別セクションで同様の対応を重ねてきた人たちのようです。
ただ「ひきこもり」の対応については新分野であると思います。
私事を通して周辺のいろんな様子を知りたいと話すと意味を察知してくれました。
前に来た内容記録を見たのかもしれません。
自立支援を標ぼうする窓口ですが、相談と手続き以外に「くらしごと相談室」所内で何かの対人サービス的な取り組みをしているようには見えません。
それで案内をされた相談機関（窓口など）を回ることにしました。

こういう制度ができたことは前進だと判断できます。
この生活困窮者自立制度・法律ができた後の２０１４年ごろには半信半疑のところがありました。
ただ以前から生活保護制度の前に何らかの中間の仕組みが必要であるとは考えていました。
ところがある市の生活困窮者自立制度の窓口担当者になった人からこうききました。
「生活保護を受ける人を増やさないための制度」です。これで警戒感が出たことは確かです。
いまは前進だとは判断していますが、もちろんこれで十分とは思いません。
どうするのかはどう生かすのかにかかっています。

江戸川区小松川事務所
江戸川区が生活一時金を貸し出す制度の窓口です。江戸川区には区役所を含めて６か所（庶務係）の受付窓口があります。
相談の窓口は最初は「研修」のプレートを付けた人、やや遅れて（たぶん別の相談をしていた）来たもう一人、２人です。
いずれも３０代と思える若い人です。
背景事情を簡単に話して、生活一時金の貸し出し内容を聞きました。
貸出金額上限は一般３０万円、特認５０万円です。
特認というのは医療費、入学・入園、災害、結婚、葬祭、区内転居、契約更新です。私の場合の契約更新も特認です。
特認の場合には、提出書類に「仲介不動産屋又は家主発行の請求書か見積書」とあります。
他の特認の場合もそれぞれの請求額や明細書などが要ります。
利用の条件は以前よりも厳しくなっているといいます。
返済ができない人が増えてきたといいますが、生活条件が以前よりも厳しくなっているからでしょう。
その時期に貸し出し条件を厳しくするというのは施策としてどうなんでしょう…か。
こういう貸し出しを制約すると、めぐりめぐって行政経費の支出は増大します。
これはいろいろな社会実験で少しずつ明らかになりつつあるのですが、まだ一般認識にはなっていません。
今回の相談窓口の人には漠然としかわからないし、そこまで要望するものでもありません。
行政のトップレベルの人たちに理解してほしいことです。

この制度利用のネックになっているのが連帯保証人です。
条件があって、世帯主であること（住民票で確認）、課税証明書（非課税者は該当しない）とあります。
同居人は資格なしです。基本的に現役の働く世代が想定せれています。
私のような高年齢になるとこの現役の働く世代の知人が少なく保証人がみつからないこともあるようです。
高齢者には使いづらい制度になっているかもしれません。
私はすでに公共の貸出制度利用者の保証人になり、返済の遅れている人もいます。
このような保証人の一端は体験しています。
たぶん民間機関の貸し出しとはかなり違うと思うのですが、どうででしょう。
このような貸出制度はいろいろな自治体にあると思っていました。
調べてみないとわかりませんが、「どこにでもあるとは限らない、むしろ少ないかも」という意見も聞きました。

江戸川区社会福祉協議会
相談窓口の人は３０代ぐらいだと思います。
やや早口で話すので内容を理解するのが間に合わない感じです。
この方の相談対応例が少ないのではないかと感じましたが、違うかもしれません。
この貸付制度は「生活福祉資金貸付制度」といいます。
東京都の施策によるもので、東京都社会福祉協議会と都下の市区町村社会福祉協議会が窓口になっています。
貸し付けの対象は世帯単位であり、福祉資金（年利１.５％）と教育支援資金（無利子）です。
福祉資金は最大２５０万円、返済８年になります。
福祉資金には、障害者向けに限らず、技能習得、就職、自営業に必要な経費も含んでいます。
利用目的が明確であることが条件になります。
借り受けるまでの準備期間が長く（申し込みから１月以上）、申し込み以前に民生委員の面接もあります。
世帯単位での生活の自立を図るために地域の中での関係をつくっていく面があると思いました。
これは利用しづらいと思い「貸し付け実績はあるのですか」と聞くと「あります」ときっぱり。
それは教育支援資金の方ではないかと…疑い深いでしょうかね。私の不十分な理解かもしれません。
しかし、民生委員が関わるところなどは社会福祉協議会らしさがあるかもしれません。
借主は収入がある世帯主になります。「収入がある」も「世帯主」も、意外と借りづらさになるかもしれません。
生活の自立を確実に図ることを目的とした貸し出し制度、とも考えられます。

ある信用金庫にも行きました
ある信用金庫にも行きました。ここに来たのは生活困窮者支援窓口から「年金担保融資」の案内を受けていたからです。
一般の相談窓口はなく「カードローン」と書かれたところに行きました。
説明し出すと、窓口の若手の人はベテランらしい担当者を呼んできました。
私は年金収入がありますが、この銀行に受け取り口座を持っているわけではありません。
「大手の市中銀行よりも地方銀行や信用金庫などが丁寧かもしれない」と聞いたのでこの信用金庫に来たのです。
この信用金庫の場合は、年金は担保扱いではないといいます。
ただ年金の振込先を含む口座開設は必要になるといいます。
似たようなものでしょうが、厳密には違いますからうなずくしかありません。
ここの相談で教えていただいた興味を引くことは別のものです。
昨今の不動産の状態、空き室状況などです。
空き室にしておくより家賃の値下げをするところもある、更新料や敷金を下げたり「なし」にしているというのです。
この信用金庫がどこまで絡んでいるのかは明らかではありません。
それでも実務に関わって得ている社会情報といえると思います。
この信用金庫の貸出は年利９％といいます。カードローンよりは安いとはいえ、敬遠するしかありません。
カードローンは14～１５％（？）、消費者金融は１９％（？）なのでそこまでにはなりませんが。

今回の私の「住宅更新するときの方法と公的な制度を調べる」相談を、主にひきこもりの人を想定しながら振り返ってみましょう。
孤立に強いのはいいこと、いざというときには自分の置かれた状態を伝えること、
できれば個人的に知っている人がいればいい、
そういう人がいなくても自治体・公共機関に率直に話を持ち込んでいく勇気が欲しい。
事態を歴史的な推移の中において考えてみることもできます。
働いて収入を得る（生産部門に限らず流通・情報・サービス部門など）のを基本としますが、
社会政策としてはベーシックインカムの方が行政支出は下がると思います。
いっぺんに進むには無理がありますが、社会の末端で生じることをひとつずつ扱っていくとその基盤がそろっていくものと考えています。
人工知能は近い将来この面で多くの人を納得させる証拠を示してくれるでしょう。