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| | ==社会福祉法人 明日佳== | | ==社会福祉法人 明日佳== |
| | <table class="wikitable shousai-table"> | | <table class="wikitable shousai-table"> |
| | + | <tr> |
| | + | <th>種類・内容</th> |
| | + | <td>就労継続支援Ａ型事業所</td> |
| | + | </tr> |
| | <tr> | | <tr> |
| | <th>所在地</th> | | <th>所在地</th> |
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| | </table> | | </table> |
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| − | '''障害者事業所 閉鎖相次ぐ 補助金厳格化の就労支援Ａ型 道内最多ペース、解雇で無効訴訟も'''<br>
| + | [[Category:産業・労働・経済・北海道|あすか]] |
| − | 障害者が働きながら就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型事業所」の閉鎖が道内外で相次ぐ。<br>
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| − | 道内で本年度に閉じた事業所は10月末で14事業所に達し、過去最多だった昨年度１年間の20事業所を上回るペース。<br>
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| − | 背景には、国が事業所に支払う補助金の支給要件を厳格化したことがある。<br>
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| − | 全国では100人を超す障害者の大量解雇が相次ぎ、道内では解雇無効を求める訴訟も起きている。<br>
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| − | 廃止が続けば「行き場を失う障害者が出る」との懸念が広がる。<br>
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| − | 身体と精神に障害があり、札幌市内のＡ型事業所に通っていた女性（48）は７月、事業所の経営者から「補助金の支給要件が厳しくなり、今後の給料の支払いができるか不透明だ」と突然、文書で通告を受けた。<br>
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| − | 女性は退所勧奨だと受け止め、直後に退所した。<br>
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| − | 事業所ではパソコンを使った事務作業で月数万円を得て、障害年金と合わせて生活していたが、退所後は生活保護に頼るようになった。<br>
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| − | 心労で体調も崩し、女性は「もう仕事ができないかも」と不安を訴える。<br>
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| − | 2006年度にスタートしたＡ型事業所は、一般企業での就労が難しい障害者に軽作業などで就労訓練するとともに、障害者と雇用契約を結び、賃金を支払う。<br>
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| − | 道によると、道内のＡ型事業所の閉鎖は、13年度の８事業所以降、増加。<br>
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| − | 本年度は10月末までで札幌、苫小牧、江別、室蘭、岩見沢など８市町の14事業所が閉鎖した。<br>
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| − | 背景にある補助金支給要件の厳格化は、厚生労働省が12年以降、順次進めてきた。<br>
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| − | Ａ型事業所は利用者数に応じて国などから補助金が出るため「もうかる事業」として参入業者が相次いだが、中には「補助金頼みで実際には利用者に仕事をあまりさせない企業もあった」（道内の事業者）など、悪質な事例が出たため、同省は支給要件を段階的に厳格化。<br>
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| − | 今年４月には省令で利用者給与に補助金を充てることを禁じ、事業収入で賄うよう求めた。<br>
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| − | 道外では事業所閉鎖で、大量解雇された障害者の受け入れ先が見つからない問題が起き始めた。<br>
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| − | 岡山県倉敷市や名古屋市などの事業所は７月以降、利用者の次の受け入れ先を決めずに、それぞれ100人以上を解雇した。<br>
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| − | 一方、道によると、道内でのこれまでの解雇は、別の事業所での受け入れが確保されてきた。<br>
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| − | ただ札幌市で10月、１カ月余りの猶予で利用者15人を解雇した事業所に対し、利用者ら10人が「突然の閉鎖で不当な解雇だ」として解雇無効などを求めて提訴した。<br>
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| − | 国は事業所に一層の収入増への努力を促す考えで、来年４月実施の３年に１度の補助金改定に向け、さらなる支給要件の変更を検討中。<br>
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| − | ただ障害者を雇用する事業所は、体調不良などによる予想外の欠勤が多いことなどで、継続的な仕事が難しく、赤字になりやすい事情もある。<br>
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| − | Ａ型事業所などを運営する社会福祉法人明日佳（札幌市手稲区）は、利用者約100人を抱え、クリーニング業や、パンの製造販売などを手がける。<br>
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| − | 利用者のサポートを手厚くするため、職員は法定の十数人を大きく上回る70人を配置。<br>
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| − | 人件費はかさむが、生産性を高めることで黒字を達成しているという。<br>
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| − | 同法人の高坂一人・管理部長は「補助金目当ての悪質な事業所は無くなってほしい」としつつ、「簡単に利益が出るような事業ではなく、急な制度改革で補助金が減って事業所の閉鎖が相次げば、働く場が無くなる障害者が出かねない」と訴える。<br>
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| − | '''◇就労継続支援Ａ型事業所◇'''<br>
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| − | 2006年施行の障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）に定められた就労支援事業の一つ。<br>
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| − | 一般企業で働くのが難しい65歳未満の障害者に、働きながら知識習得や技術訓練をする福祉サービスを提供する。<br>
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| − | 事業所は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金以上を支払う。<br>
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| − | 利用者１人当たり、国などから１日約５千円前後の補助金が出る。<br>
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| − | 道によると、道内の事業所数は10月末現在で247で、13年度末の138に比べ1・8倍に増えた。<br>
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| − | 道内の１事業所あたりの利用者定員は平均約20人。<br>
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| − | 〔◆平成29（2017）年11月18日 北海道新聞 朝刊全道〕 <br>
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| − | [[Category:障害者のニュース|あすか]] | + | |
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