子ども食堂ぎふネットワーク

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子ども食堂ぎふネットワーク

子ども食堂　県内結ぶ輪　組織設立　食材供給など情報交換
【岐阜県】 （問）ネットワーク＝058（322）8725
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地元の企業が支援強化
子ども食堂の取り組みを、企業も後押しする。
業務用スーパー、アミカを展開する食品卸売業「大光」（大垣市）が、ネットワークの会員限定で冷凍食品などを安価で提供することになった。
同社の専務が、知り合いだった宮崎さんの思いに共感。
昨年六月から「たけはな子ども食堂」への協力を始め、ネットワーク発足を機に会員全体へ支援を広げることにした。
会員用のホームページに毎月、賞味期限が残り一カ月に迫った約三十品目の商品リストを掲載。
注文を受けて卸価格で提供する。
同社は学校や外食店へ卸しているが、メニュー変更などで商品が余る場合がある。
子ども食堂との連携は、こうした「食品ロス」の減少にもつながる。
食材は当面、大垣市の本店で受け渡し、今後は岐阜市や愛知県小牧市の支店でも取り扱いたい考えだ。
大沢一久本店長（51）は「社会貢献の一環として、継続して支援していきたい」と話す。
〔◆平成29（2017）年4月8日　中日新聞　朝刊岐阜版

県内「子ども食堂」が連来月、連絡ネットワーク設立　食材の情報共有　安定運営目指す
一人親や生活に困る家庭の子ら 提供する食品の中には量が多く、単体では引き取れないものも少なくないといい、羽島市竹鼻町で活動するはしま竹の子会の宮崎孝司事務局長は「組織化することで食材を分配でき、運営の見通しも立てやすくなる」と話す。
岐阜市長良の梅子の家子ども食堂の斉藤恵津子代表は「運営で困ったことを相談できる場にもなる。共稼ぎで食事が夜遅くになりがちな家庭を助け、地域を支えたい」と話している。
県内で子ども食堂を実施するのは17団体。
食材の多くを企業の格安商品や近隣住民らの提供に頼っており、他県の都市部などでは運営団体同士が連携する動きがある。
子ども食堂を巡っては、県が新年度、市町村を通じて、運営費の半額程度の補助を予算化している。
〔◆平成29（2017）年3月30日　岐阜新聞　朝刊