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山形てのひら支援ネット
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'''広がる子ども食堂 県、開設支援へ体制づくり 手引の作成 ＝山形'''<br> | '''広がる子ども食堂 県、開設支援へ体制づくり 手引の作成 ＝山形'''<br> | ||
◇フードバンクに参加呼び掛け<br> | ◇フードバンクに参加呼び掛け<br> | ||
2021年7月10日 (土) 12:00時点における版
山形てのひら支援ネット
| 種類・内容 | |
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| 所在地 | 〒 |
| 運営者・代表 | |
| ＴＥＬ・ＦＡＸ |
広がる子ども食堂 県、開設支援へ体制づくり 手引の作成 ＝山形
◇フードバンクに参加呼び掛け
地域の子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の取り組みが県内でも広がっている。
親が仕事などで忙しい子どもに「温かい食事を」と始まった活動で、子どもたちの憩いの場にもなっている。
その多くがボランティアの協力や食材の寄付で成り立っており、継続的な運営のための支援体制づくりが課題となっている。
「こんにちは！」「今日のメニューはなに？」
山形市小白川町の子ども食堂「楽（らく）」には午後４時半頃から、学校を終えた子どもたちが次々と集まってくる。
子どもが勉強をしたり、元気よく遊び回ったりする傍ら、ボランティアらが台所で食事の準備に追われている。
台所には約50人分の食材が所狭しと並べられ、この日のメニューであるハンバーグやスープの調理が手際よく進められていた。
運営する市内の任意団体「山形てのひら支援ネット」が「一人親や両親が共働きなどで、温かい食事が食べられない子どもたちに食事を提供しよう」と2016年７月に始めた。
現在は、むつみ保育園２階の集会所を使って月２回、午前11時または午後５時半から食事を提供している。利用は無料だ。
「山形てのひら支援ネット」の会員に加え、地域住民や学生のボランティア計10人が調理や子どもの面倒をみるなどしている。
食材は県内の企業や地域の人からの寄付でまかなっている。
子どもとその保護者、地域の一人暮らしの高齢者が利用できる。
２人の子どもとよく訪れるという、山形市のパート粟野祐子さん（33）は「普段とても慌ただしいので、ここで自分もゆっくり食事ができるのはありがたい」と話す。
参加者は口コミなどで年々増え、初年度の16年度が228人、17年度は約2・5倍の612人となった。
同ネットの西上紀江子会長は「多くの人の厚意で成り立っている。活動継続のためには、多くの支援が必要だ」と話している。
◇
全国の子ども食堂の運営者同士の情報交換を目的に設立された「こども食堂ネットワーク」（東京都）によると、子ども食堂は、12年に東京都大田区の青果店店主が店を開放して、食事の提供をしたのが始まりとされている。
子どもの貧困対策や子育て支援、居場所作りなど多様な目的で全国に活動が広がっている。
同ネットワークの担当者は「全国的にボランティアや寄付によって成り立っているところがほとんどで、運営を継続するためには行政の支援も大切」と指摘する。
県子ども家庭課によると、昨年11月現在、県内７市１町で18か所の子ども食堂が開催されている。
開催頻度は、「楽」のように月２回のところもあれば、週１回、不定期など様々だ。
同課は「年々、数は増えている」とする一方で、「子ども食堂を開きたいのに、ノウハウがないという声が多い」として、運営団体や運営を考えている団体などによるネットワークづくりに今年度、本格的に取りかかる。
子ども食堂に食品を提供するフードバンクなどに参加を呼び掛け、支援体制の確立を目指す。
また、子ども食堂の開設や運営に関する手引を作るほか、運営団体を紹介するウェブサイトの開設を予定している。
同課の高橋光晴課長補佐は「現在運営されている子ども食堂の課題を把握するとともに、支援の輪がさらに広がるよう体制を作っていきたい」と話している。
〔◆平成30（2018）年5月2日 読売新聞 東京朝刊〕
山形市「子どもの貧困対策 全国キャラバン」連鎖防ぐ「地域の見守り」
「子どもの貧困対策 全国キャラバンｉｎ山形」が日、山形市総合福祉センターで開かれ、県や支援団体らによるパネルディスカッションなどを通じ、参加者が子どもの貧困問題を巡る課題について共有した。
関係団体が現状や対策を説明した。
県子ども家庭課課長補佐の斎藤邦仁さんは、生活保護世帯の進学率や県の施策などを紹介。
県ひとり親家庭応援センター相談員の川又英子さんは、センターへの相談として多重債務など生活苦の内容が多い現状に触れた。
山形大学の学生有志団体「学び場プラス」代表の安孫子知樹さん（地域教育文化学部２年）は一人親の子どもへの学習支援、任意団体「山形てのひら支援ネット」会長の西上紀江子さんは「子ども食堂」の運営状況を説明した。
引き続きパネルディスカッションを行い、「学び場プラス」の安孫子さんと梁瀬真理さん（同３年）が
「活動地域を広げたいが、学生では限界があり、もどかしさがある。子どものプライバシーに配慮した募集の難しさも感じている」と課題を挙げ、
川又さんは自らの役割を「子どもが社会に巣立つときに少しでも経済的な負担が軽くなるよう、継続的にアドバイスして支援していく」と話した。
斎藤さんは県と市町村との連携を重視し「市町村が身近な地域でＮＰＯ法人などの力を借りながら、活動を実践することが大切」と強調。
西上さんは「地域住民は、一人親の家庭状況や孤立感が分かる。声を掛けることができる住民を取り組みに巻き込むことが必要」、
梁瀬さんは「支援の連鎖が貧困の連鎖を上回らなければならない」とそれぞれ訴えた。
キリン福祉財団などから助成を受けキャラバン活動に取り組む公益財団法人「あすのば」（東京・小河光治代表理事）が主催し、県が共催。
東北では初開催となった。
〔◆平成29（2017）年2月6日 山形新聞 朝刊〕
