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久留米市児童相談所
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児童福祉法は都道府県と政令市に児相設置を義務づけ、2004年の法改正で中核市も開設が可能となった。<br> | 児童福祉法は都道府県と政令市に児相設置を義務づけ、2004年の法改正で中核市も開設が可能となった。<br> | ||
開会中の３月定例会で大久保勉市長は「前向きに検討する」と意欲を示したが、中核市の児相は２市にとどまっており、人材や財源の確保のほか、県の児相とのすみ分けなど課題は少なくない。 <br> | 開会中の３月定例会で大久保勉市長は「前向きに検討する」と意欲を示したが、中核市の児相は２市にとどまっており、人材や財源の確保のほか、県の児相とのすみ分けなど課題は少なくない。 <br> | ||
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全国48中核市のうち、児相を設置しているのは金沢市と神奈川県横須賀市。<br> | 全国48中核市のうち、児相を設置しているのは金沢市と神奈川県横須賀市。<br> | ||
久留米市によると、両市の児相運営費は、国補助や交付税措置を含めて年10億円前後。<br> | 久留米市によると、両市の児相運営費は、国補助や交付税措置を含めて年10億円前後。<br> | ||
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大久保市長は財源について、消費税が８％から10％に引き上げられた際の市の増収分を例に挙げ「なるべく早くしたいが、場所や国・県からの財政的支援を合わせてしっかりと考えたい」とした。<br> | 大久保市長は財源について、消費税が８％から10％に引き上げられた際の市の増収分を例に挙げ「なるべく早くしたいが、場所や国・県からの財政的支援を合わせてしっかりと考えたい」とした。<br> | ||
〔◆平成30（2018）年3月10日 毎日新聞 筑後版【高芝菜穂子】〕 <br> | 〔◆平成30（2018）年3月10日 毎日新聞 筑後版【高芝菜穂子】〕 <br> | ||
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2021年2月25日 (木) 21:55時点における版
久留米市児童相談所
| 所在地 | 福岡県久留米市 |
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| FAX |
福岡県／久留米市が児相設置検討 「市民 必要感じている」 財源、人材確保に課題も／筑後
虐待や養育など児童に関するさまざまな問題の相談に応じる児童相談所（児相）について、久留米市は独自施設の設置に向け検討を始めた。
児童福祉法は都道府県と政令市に児相設置を義務づけ、2004年の法改正で中核市も開設が可能となった。
開会中の３月定例会で大久保勉市長は「前向きに検討する」と意欲を示したが、中核市の児相は２市にとどまっており、人材や財源の確保のほか、県の児相とのすみ分けなど課題は少なくない。
児童虐待の増加を背景に、国は児相内の一時保護所整備に対する補助率を上げたり、事務手続きなど開設マニュアルを作成したりして、設置を促す支援策を打ち出している。
全国48中核市のうち、児相を設置しているのは金沢市と神奈川県横須賀市。
久留米市によると、両市の児相運営費は、国補助や交付税措置を含めて年10億円前後。
施設整備費は、既存の建物を改修した金沢市は約2億5500万円、新築した横須賀市は25億7700万円に上ったという。
定例会一般質問に対する答弁で、大久保市長は指摘。
来年10月に予定される消費税増税に触れ「地方消費税が８％から10％になれば、市の財源が15億円近く上がる。こういった財源も非常に重要」と述べた。
市家庭子ども相談課によると、児相設置には実務経験のある児童福祉司や児童心理司など専門職員の確保や育成も課題。
筑後地区には県が設置する久留米児相（久留米、朝倉、八女など12市町村を所管）と大牟田児相（大牟田、柳川、みやまの３市を所管）があり、県側との調整や役割分担も必要となるという。
県内児相（２政令市を除く）への相談数は増加傾向にあり、16年度は前年度比9・6％増の1万361件。
うち久留米児相は2599件、大牟田児相は1037件。
担当者は「虐待など深刻なケースが増え、態勢強化が必要。他の中核市の動向を踏まえながら検討していきたい」としている。
〔◆平成30（2018）年3月21日 西日本新聞 朝刊（片岡寛）〕
児童相談所 久留米市長、設置を検討 地域連携期待も財源など課題／福岡
久留米市の大久保勉市長は９日、児童福祉法改正で中核市にも設置が可能になった児童相談所（児相）について「必要で、前向きに検討する」と述べ、設置を検討することを明らかにした。
市議会の一般質問で答えた。
児相は都道府県と政令市に設置義務があるが、04年の法改正で中核市にも設置が可能となり、金沢市と横須賀市が設置。
他の自治体でも動きがある。
国は都市部の児童虐待の防止を進めるため中核市などへの設置を促し、自治体向けの設置マニュアルを作成している。
設置すれば機動的な対応や市の関係機関や地域との連携も進むなどの効果が期待できる一方で、財源や専門職員の確保といった課題もある。
大久保市長は財源について、消費税が８％から10％に引き上げられた際の市の増収分を例に挙げ「なるべく早くしたいが、場所や国・県からの財政的支援を合わせてしっかりと考えたい」とした。
〔◆平成30（2018）年3月10日 毎日新聞 筑後版【高芝菜穂子】〕
