京都府家庭支援総合センター

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里親制度　広がるか　国「施設から家庭へ」…宇治では登録５世帯　京都府、ＰＲへ月１相談会
虐待や病気、経済的理由などで親と一緒に暮らせない子を育てる里親。
制度に関する出張相談会を、府は今夏から宇治市役所で定期的に行っている。
要保護児童の受け皿について「施設から家庭へ」と国が進める中、府は里親登録者の増加を目指し、周知に力を入れている。
（堤冬樹） 社会的養護が必要な京都府内（京都市を除く）の児童は毎年300人前後で推移。
施設養護ではない里親委託率は、2017年度末は15・1％と10年前に比べ10ポイント近く高まったが、全国平均の18・3％（16年度）を下回る。
厚生労働省は昨夏、家庭養育優先の理念から「３歳未満はおおむね５年以内、それ以外の就学前の子どもはおおむね７年以内に里親委託率75％以上を実現」などとするビジョンを策定した。
こうした背景に加え、府南部は北部より里親数が少なく、宇治市では５世帯しかないことなどから、府家庭支援総合センターは８月から月１度、同市役所１階ロビーで出張相談会を始めた。
職員２人が相談に応じ、来庁者にちらしを配っている。
職員から制度の説明を受けた後、登録に向けて府宇治児童相談所を訪れた人もいるという。
センター担当者は「家族全体に関わる大きな決断であり、簡単には登録に結びつかない。
広く知ってもらうための土壌を耕しているところ」と話す。
今後の出張相談会は12月12日、来年１月９日、２月６日、３月20日で、午後１時～４時。
府は制度説明や里親による体験談の出前講座も始めた。無料。
いずれも問い合わせは同センター075（531）9650。
里子受け入れ　さまざまな形　府里親会副会長　「関心持って」
京都府里親会の中村満喜子副会長（53）＝宇治市＝は、これまで11人の里子を迎え入れてきた。
「里親と言ってもさまざまな形がある。関心を持ってほしい」と呼び掛ける。
中村さんは実子３人を育てながら、民生委員の義母の勧めもあり「人のために役立ちたい」と、2011年に里親に登録した。
これまで受け入れ時点で生後11カ月の乳児から中学３年生まで計11人と生活し、期間も３日間から４年超と幅広い。
「里親といえば養子縁組のイメージしかなかったが、いろんな受け入れの形があることを知った」
虐待や親の病気など子どもの背景や状態は多様で、一人一人に応じた配慮が求められる。
一方で、「愛情をもって自然体で接することが基本で、特別に難しいことをするわけではない。もちろん叱ることもあります」と話す。
イベントを開いたり悩みを相談し合ったりと、府南部地域での里親同士の交流も盛んになってきたという。
つながりを府全体に広げ、一般向けの講演会や勉強会も検討している。
家を離れた後も、進学や家庭状況のことなどで相談を受けたり、産んだ赤ちゃんを見せに来てくれたりと、多くの子どもたちと今も結びつきがある。
「何の落ち度もないのに家庭から離され、養護が必要な子どもが多くいる実態を知ってほしい」と強調し、言葉を続ける。
「大変なこともあるけど、子どものおかげで家庭が明るくなったり、人のつながりも増えたりする。子どもが好きなら、ぜひ一歩踏み出してほしい」
≪里親制度≫
特別養子縁組を前提とする「養子縁組里親」、実家庭に戻ったり自立したりするまで家庭で受け入れる「養育里親」などがあり、週末や長期休暇のみ預かる制度もある。
里親希望者は子どもの権利擁護などを学ぶ研修や施設実習、都道府県の審査を経て登録される。
里親の年齢や住所、経験や子どもとの相性など総合的な判断で、里親委託がなされる。
養育里親には必要経費が支給される。
〔◆平成30（2018）年11月25日　京都新聞　朝刊地方版〕