広島ひきこもり相談支援センター

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広島ひきこもり相談支援センター

引きこもり相談25％増 広島県・広島市のセンター　15年度 長期的支援　態勢充実が急務
広島県と広島市が共同運営する「広島ひきこもり相談支援センター」への相談が増えている。
2015年度は延べ5329件で、前年度比1072件（25・2％）増だった。
引きこもりから抜け出し、生活基盤を整えるための支援は数年に及ぶケースも珍しくない。
関係機関の連携やセンターの態勢充実が急務になっている。
センターは、西部（広島市西区）中部・北部（安芸区）東部（三原市）の３カ所体制。
相談の態様別では、電話が1712件と最も多く、センターへの来所1683件▽メール1494件▽自宅への訪問など440件―と続いた。
センターによると、引きこもりの相談者の年齢層は、20歳代が約４割、30歳代が約３割、40歳代以上が約２割。
学校や職場の人間関係などのきっかけが多く、精神疾患や発達障害が背景にある事例もある。
ただ、ハローワークや医療機関、市町の福祉部門（生活保護含む）につないだのは、13年度100回、14年度93回、15年度128回にとどまる。
「引きこもりに至った背景や要因は多様で、地道に支援を続けるしかない」と県健康対策課。
国が15年度に始めた、就職などに向けて個別の支援プランを作る生活困窮者自立支援制度の活用も検討するという。
西部センターでは、臨床心理士や社会福祉士たち５人、子どもの引きこもりを経験した親４人の計９人態勢で、現在は約200人を継続支援している。
運営を受託するＮＰＯ法人青少年交流・自立・支援センターＣＲＯＳＳ（西区）の斎藤圭子理事長（61）は「今も月に５～10人は新規の相談があり、潜在的なニーズはまだまだ多い」と話す。
県立広島大保健福祉学部の江本純子准教授（福祉政策）は「きめ細かく長期の支援が必要なだけに、少人数のセンターだけで支え続けるのは難しい。未然防止も含め、保健所や学校、他の相談機関などとの情報共有や連携がより大切になる」としている。
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広島県と広島市が2012年９月、県内３カ所で開設。
主に18歳以上を対象に、臨床心理士などの専門家が電話や面談で家族や本人の相談に応じ、外出や就職につながる支援をする。
必要に応じて医療機関への紹介もする。16年度の運営費は県が約800万円、市が約700万円を負担し、それぞれ半額は国の補助で賄っている。
〔◆平成28（2016）年9月24日　中国新聞　朝刊〕