ICT教育

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親たちから悲鳴が！ICT教育が絶望的に遅い日本で、コロナの今できること
新学期が始まっていない
文部科学省が10日夜の時点で集計したところによると、今月から新学期を開始した国公私立の幼稚園や小中高校、特別支援学校などは全国で38％、緊急事態宣言が発令された1都7府県では6％(小中高は0％)にとどまるという。
緊急事態宣言は5月6日までとされているが、一部では、宣言の解除時期の延長や休校措置の長期化を懸念する声が出始めている。
子どもたちにとっては、3月の全校一斉休業要請から始まって、夏休みよりも長い超長期休暇に入ってしまった。
例年なら、始業式に入学式、クラス替えや新しい担任の先生の発表に一喜一憂し、春の息吹とともに子どもたちの声が校舎に響き渡る時期。
春の運動会、林間学校、社会科見学と、学習体験は広がり、期待に胸を膨らませる新学期のはずだ。
それが今年の春は一変した。校門は固く閉ざされ、臨時登校日があっても短時間で、教科書や課題など必要なものを持ち帰るだけ。
学校によっては、始業式も中止になり、新しい学年の教材は保護者が取りに行く措置をとったところもある。
そんな中、「学校、いつ始まるの？」という子どものため息にまじり、保護者からは先の見えない不安だけでなく、学習の遅れを心配し、一日も早く学びの機会を保障してほしいと願う声があがり始めている。
萩生田文部科学大臣は10日の記者会見でICTを活用した教育に触れ、「全国レベルで見ますと、そもそもその学校にあるパソコンが5.5人に1台ベースでしか今までなかった」と残念がったが、今、保護者が求めているのは、嘆きではなく、現実的で具体的な教育のあり方と方策、そして、その早急な実施だ。
オランダでは3月上旬の休校要請から3日で、公立学校でも機器のない家庭へのデジタル機器配布を含め、オンラインで授業する仕組みができあがっていた。
もちろん、それまでにICT教育が進んでいたこともある(言い換えれば、世界のICT教育から、日本がとてつもなく遅れていることも今回明らかになった)。
せめて、日本でもこの休校措置が延びることを想定していたのであれば、萩生田大臣は残念がるだけではなく、仕組みを早急に作る具体的な方法を伝えたほうがいいだろう。
オンライン授業を行っている学校も
全国に休校要請が出されてからすぐに、オンライン授業が注目を浴びた。
民間の学習教室は、続々とオンライン動画を無料配信し、私立小学校の中には、ビデオ会議システムを使ったオンライン授業をすぐに開始したところもある。
しかし、オンライン授業の導入について、教育委員会に問い合わせたAさんは「正直、がっかりした」と肩を落とす。
Aさんの子どもは地元の公立学校に通う。
小学生の時から国立や私立の学校に通う子どもも少なくない地域にあって、私立に行かせているママ友からは「アプリやYouTubeを使って授業やってるよ」という話を耳にしていた。
それなのに、教育委員会から来たのは「eライブラリーが活用可能」という返事だった。
ここでいうeライブラリーとはインターネット上で視聴できる書籍や教材のこと。
家庭学習サービスも提供されていて、学校コード、ログイン用のIDやパスワードを入力すると、ネット上にある教材を使った学習(eラーニング)ができるというものだ。
休校措置の長期化を見込んで、活用を促し始めた学校も出てきているが、4月13日までに学校からのeラーニングの中身や使い方に関する案内は来ていなかった。
また、「やってほしいのは、オンラインを使った双方向の授業。
電子教材を使って自分で学習するだけなら、民間にだってたくさんある」とAさんはため息をつく。
ボストンに住む日本人家族からのリポートでは、休校措置ののち先生が「私もこういうのに慣れていないけど一緒に作っていきましょう！」と語りかけていた。
赤ちゃんが後ろに移っているところも微笑ましく、まさに「双方向」で一緒に作っていこうと思わされる　写真／榎本明日香
「双方向」の重要性
オンライン授業と呼ばれるものには2種類ある。
ひとつは、インターネットで一方的に配信される動画や電子教材を使って学習するオンデマンド型で、eライブラリーの家庭学習はこれにあたる。
もうひとつは、児童生徒が質問でき、教室にいるかのようなやりとりができる双方向型だ。
Aさんが双方向型のオンライン授業を期待するのは、心理職の立場としてもとても理解ができる。
スイスの生理学者、アドルフ・ポルトマンは、生後すぐ自立して動き出すウマなどと比べ、「人は本来生まれる時期より1年早く生まれてきている」として、それを「生理的早産」と呼んだが、生理的早産説を持ち出すまでもなく、人が生まれた時から他者のかかわりを必要とするのは、だれでも知っている事実だ。
誰かに世話をしてもらわなければ、赤ちゃんは生きることができない。
発達心理学的な視点に立てば、他者とのかかわりの中で、人は認知機能、情緒や社会性を発達させ、アイデンティティを確立させていく。
その意味で、学校の授業は単に教科を学ぶだけでなく、友達や先生とのかかわりの中で、子どもたちを成長させる大切な時間と場になる。
教材を一方的に与えられて学習する形では代わりにならないのだ。
環境整備やスキルの壁
状況が深刻化していくにつれ、オンライン授業の必要性は、現場の先生方も痛感しているところかもしれない。
しかし、現実には、環境整備やスキルが必要で、それがすぐには用意できないもどかしさを感じてもいるのだろうと想像する。
思い出すのは、ある小学校で見たパソコンの授業だ。
子どもたちがうれしそうにパソコンを自席に用意した後、でも、担任の先生が発したのは「パソコンを開けましょう。
そうすると、こういう画面が出てくるので、右とか左とかやってみましょう」だけで、あとは子どもたちがそれぞれパソコンと格闘するだけの時間
。パソコンを覗いてみると、格闘していたのはどうやら体験型ゲームで、「クリック」してページを開いたり、「ドラッグ＆ドロップ」で「アイコン」を移動させたりというパソコンの基本操作を覚えるのがねらいなのだとわかったが、先生からそういった用語が出てくることはなかった。
教育現場でICTが活用され始めているとはいえ、学校の先生がおしなべてそのスキルに長けているとは限らない。
だから、オンライン授業と言われても、おいそれとはいかないばかりか、腰が引けてはじめからお手上げ気分になる先生もいるのだろう。
子どもたちに会えない日々を、先生方はどんな思いで過ごしているのだろうと、そんな思いもふっとよぎる。
だが、かかわる相手が目の前にいることが当たり前という前提が大きく崩れ去り、子どもたちと直接会えない現実に直面している休校期間は、新たな方策を見出すための有効な時間に変えていくこともできるのではないか。
Aさんと同じく、公立学校に子どもが通うBさんは、学校現場が休校の長期化を予期していたのかと疑問に思い、「休校が延期されることを想定していたのか」「3月の休校期間、どんな対策をとったのか」と4月1日に自治体に問い合わせた。
9日に届いたその答えに挙げられていたのは、プリントの配布、電話連絡、eライブラリーの活用、臨時登校日、学校での自習機会の提供……。
どれをとっても決して新しい試みではないばかりか、臨時登校日や学校での自習機会は、子どもが面前にいることを前提とした、学校としては当たり前に過ぎる方策でしかないことに驚いた。
「休校が延期されることを想定もしていなかったし、教育を止めないための対策は取られていなかったんだな」というのが率直な感想だった。
もちろん、何もせずに放置されるよりはましだ。
でも、今、私たちは経験値の中からは答えを見出せない事態に直面している。
だとすれば、環境がない、スキルがないと嘆いてばかりいないで、今できることから始めてほしい。
思考停止にならずに新しいことを見出してほしい。
そうでないと、公立と私立の学校の教育格差は広がるばかりだ。
今こそ学校が「PTA」を利用する時
公教育に特定の民間業者を入れるには、利益相反をはじめ慎重にならざるを得ないところがあるのだろうが、見渡せば、ITに通じている保護者は必ずいるはずだ。
PTAはParent-Teacher
Associationの略語、そう、こういう苦境のときこそ、学校と保護者がタッグを組んで、子どもたちに今できることを探すのはどうだろう。
例えば、最初はオンデマンド型のオンライン授業でもかまわない。
それすらも、先生方が出勤できなくなったら、学校で教材を作ることが難しくなるのだから、急ぐ必要がある。
ITに詳しい保護者の協力を得ながら、動画教材を作り、子どもたちに配信し、家庭学習をしてもらう。
緊急連絡ツールとして、Twitterアカウントを持っている学校はそれを動画配信に活用できる。
どんな動画をいつ配信するかの連絡は、保護者のメール連絡網を使えばいい。
ここまではオンデマンド。この先は、この際、古典的だが、例えば、電話を使って双方向にする手がある。
「今日の授業でわからないところがあった人は、〇時～〇時まで、電話で質問を受け付けます」とすれば、一方向があっという間に双方向に切り替わる。
オンライン授業でなくてもいい。ペーパーで課題学習を課している学校でも、簡単に今すぐできるはずだ。
もちろん依存症にならないことは大切だが、IT技術はもはや必須条件。
触ったこともないと世界で乗り遅れてしまう　Photo by iStock
SNSを悪者にしている場合ではない
そのためには、SNSのフル活用。「スマホを使う時間は家族で話し合って制限を決めましょう」「SNSは使い方をよく考えましょう」。
教育現場では、往々にして子どもたちがネットの埋没することをおそれ、その世界に生きるより、リアルな学校生活を謳歌せよと、そんな指導がなされたりする。
この状況下でeラーニングを案内するのにあたり、インターネットの使用については家庭で注視するよう付記する学校もあるくらい、SNSは忌避される存在だ。
健康管理とは直接関係ないとされる座高測定が78年にもわたり続けられてきたことに象徴されるように、学校現場はとかく思考が硬直化しやすいところがあるように感じる。
でも、人と会えない今、SNSが人とつながる大事なツールであることは、大人たちもこれまで以上に強く実感し始めているはずだ。
実際、オンライン環境やPC・モバイルなどの備えがない
家庭には、貸し出しをしてくれる自治体も出始めた。
双方向、つまり、目の前にいない子どもとやりとりを続けることが大事なのは授業に限らない。
学校によっては、HPでメッセージ動画を配信したり、公式Twitterやインスタグラムで、相次ぐ予定の変更をオンタイムで発信していたりする。
直接顔を合わせてつながりをもてないのであれば、別の形でつながればいいのだ。
そして、こういうつながりは、不登校や病気療養中で、そもそも学校に行くことができなかった子どもたちにとっても、有益なものになるのは言うまでもない。
新学期の連絡や健康確認で家庭に電話を入れるなら、保護者ではなく子ども本人と話してほしい。
「今、何やってたの？」「先生は職員室で、こんなことしてたんだよ」「いつになったら、会えるんだろうね」「学校のない生活に飽きてない？」。
そんなたわいもない会話でも、会えない相手と今、この時間を共有していると感じられるだけで、この苦境を越え、再会した時の笑顔は大きくなるはずだ。
つながりの中で学び育つ子どもたち。
今は目の前にいない子どもたちが、でも、学校とのつながりを感じながら学べる時間が一日でも早く始まることを願いたい。
〔2020年4/15(水) 現代ビジネス西脇 喜恵子（臨床心理士・元新聞記者）〕