抱樸

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ＮＰＯ法人抱樸（ほうぼく）

生活保護減額、家計を直撃　膨らむ貧困層、受給者は頭打ち　衆院選
給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。
一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。
10年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。
生活保護基準改定は違憲・違法で、生存権を侵害するもの――。

生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は29都道府県の約900人に及ぶ。
国は2013年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。
一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均6・5％。670億円規模に上る。
北九州市小倉南区の女性（45）も福岡地裁の原告に名を連ねる。
市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。
離婚後に心身を病み、３人の子を連れて母（63）と同居。自分も障害年金を受ける母も思うように働けない。
障害年金が所得とみなされ支給額が抑えられていたが、生活扶助は年齢や世帯構成などに応じて決められた額が減額され、15万円ほどだった保護費は３万円以上減った。
一家はガス代を節約して冬場でも冷めた湯につかる。家族の服は、ほとんどもらい物。まとまった支出は食費を切り詰めてまかなう。
「人間らしい生活をさせてほしい。その思いで原告になった」
生活扶助は引き下げられたが、生活保護費の半分近い医療費部分が増え続けたことなどから、保護費の総額は過去最高を更新する見込みだ。
18年度は５年に１度の給付水準の見直しの年で、さらに減額される可能性がある。
女性は「また誰かが餓死するまで切り下げが続くのでは」とつぶやく。
北九州市では10年前、一人の受給者の死が制度のあり方を問うきっかけになった。　
□安全網、必要な人届かず
「餓死事件10年　あれから日本の生活保護はよくなったか」。
北九州市で９月、こんなテーマのシンポジウムがあった。
07年、市の指導で生活保護を辞退した52歳の男性が「おにぎり食べたい」と書き残し、孤独死した事案のことだ。
保護率（人口に占める生活保護受給者の割合）が高かった北九州市は「適正化」をうたい、窓口で絞り込む「水際作戦」を続けていた。
孤独死を機に批判を浴び、見直した。だが、今も必要な人たちに安全網が行き届いているとは言いがたい。
保護が必要な世帯に届いているかの割合を示す捕捉率を、立命館大の唐鎌直義教授（社会保障論）が試算したところ、国内では09年時点で10％。
16年は65歳以上に限った試算で12％だった。
「対象を全世代に広げるともう少し下がり、09年と変わらないのでは」とみる。
貧困層が膨らむ一方、受給者の増加は頭打ちだ。
国税庁の調査では、ワーキングプアの目安とされる年収200万円以下の低所得者は13年までの２年で50万人増えた。
その間、生活保護受給者は10万人増えた。その後の２年で低所得者はさらに11万人増えたが、受給者の増加は２千人にとどまった。
「給付水準の切り下げで受給できない層が増えたからでは」と唐鎌教授は分析する。
シンポでは「生活保護たたき」の風潮が申請を阻んでいるとの指摘もあった。
北九州市を拠点に困窮者支援に取り組むＮＰＯ抱樸（ほうぼく）の奥田知志理事長は「バッシングは、生活保護の件数や費用を減らそうとする政策にも原因の一端がある」と話す。
生活保護を「本来ならば使わない制度」、受給者を「特殊な人」とみなすことにつながるからだ。
衆院選では、自民が「全世代型」をうたい、希望がベーシックインカム導入を掲げるなど、社会保障を広く行き渡らせようという公約が目につく。
「その議論の中に、生活保護も含めてほしい。必要な人が使いやすくする一方で、就労支援の充実などで出口を広くする。それが総額の抑制にもつながるはずだ」と話す。
〔◆平成29（2017）年10月15日　朝日新聞　西部朝刊〕

単身高齢者の家賃保証　滞納時は立て替え　就労支援、相談が条件　北九州でＮＰＯと企業　新事業
北九州市のＮＰＯ法人抱樸（ほうぼく）（奥田知志理事長）は、家賃保証会社のリクルートフォレントインシュア（ＲＦＩ、東京）と連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。
抱樸から就労支援などを受けることを条件に、ＲＦＩが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。全国でも珍しい取り組みという。
民間住宅を借りる人は、滞納に備えて連帯保証人を求められるのが一般的。だが、単身高齢者は親族も高齢で保証人を立てられないケースが多い。
保証会社の審査も通らず、収入に見合わない家に住んで家計が圧迫されたり、労働条件の悪い住み込みの仕事に就かざるを得なかったりして、生活に困窮する問題がある。
新事業でＲＦＩは、抱樸の就労支援や家計相談を受けることを条件にした保証プランを新設。通常の審査には通らない人でも引き受ける。
保証内容や保証料は一般と大きく変わらない。
抱樸は、借り手の自宅を定期的に訪問し、仕事や家計など生活全般の相談に24時間態勢で応じて家賃が滞らないよう支援する。
万一滞納すれば、ＲＦＩが一時的に立て替え、抱樸の担当者は借り手と面会して善後策を話し合う。ＲＦＩは当面、家主や管理会社の同意を得られた北九州市内の物件に限定し、軌道に乗れば全国展開を検討する。
家主側にとっては孤独死も懸念される一方、人口減で空き物件が増える悩みも抱えている。
ＲＦＩの豊田茂取締役は「ＮＰＯの見守りでリスクも抑えられるはず。社会と企業の双方にメリットを生み出す事業にしたい」と話し、奥田理事長は「住まいは暮らしの基盤。選択肢がなかった人が自分に合った住居を選べるようになる」と期待する。
単身高齢者と居住支援
単身高齢者は今後10年間で約100万人増え、700万人を超えると推計される。一方で１月現在、生活保護受給世帯の51・4％は高齢者世帯で、うち９割を単身者が占める。貧困と住まいは大きな課題だが、家賃の安い公営住宅は不足しており、入居倍率は2014年度で5・8倍に上る。そこで国は今年４月、空き家を高齢者らの賃貸住宅として登録する制度を柱とした改正住宅セーフティーネット法を成立させた。
運用では、物件所有者が積極的に提供するかが鍵となる。
〔◆平成29（2017）年5月5日　西日本新聞　朝刊〕

低所得家庭の児童生徒：生活全体サポート　ＮＰＯ「抱樸」報告会　北九州／福岡
北九州市のＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」（奥田知志理事長）が進める低所得家庭中心の児童生徒支援活動「北九州子ども・家族ｍａｒｕｇｏｔｏ（丸ごと）プロジェクト」の報告会が21日、小倉北区の男女共同参画センター・ムーブであり、約160人が参加した。
プロジェクトは、北九州市在住もしくは同市に通学する小中高生が対象。
学習指導や不登校の児童生徒の居場所作りなどに加え、保護者や家族が問題を抱える場合は、家庭生活全般をサポートする。
今年度までに小中高生ら計67人を支援し、うち24人は家庭生活全般の支援を受けた。
報告会では、奥田理事長や、東京で児童養護施設退所者向けの支援活動を続ける高橋亜美さんら６人が登壇し、支援のあり方について意見を交わした。
高橋さんは「最近求められているのは支援活動と青少年を結びつける橋渡し役だ。自分たちも責任を持って対応している」と報告。
奥田さんは「行政は部署間の垣根を取り払い、子供や保護者を支えることを第一に施策展開してほしい」と求めた。
〔◆平成29（2017）年3月23日　毎日新聞　北九州版〕　　

福岡県／路上生活者に新春炊き出し自立支援　北九州のＮＰＯ　死亡者の追悼集会も／北九州・京築
路上生活者の自立支援に取り組むＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」（八幡東区）は３日、小倉北区城内の勝山公園で新春恒例の炊き出しと追悼集会を行った。
追悼集会は、路上で亡くなったり、引き取り手がいなかったりした人を弔おうと、同法人が20年ほど前から毎年１月と８月に開催。
これまでに90人以上をしのんできたという。
この日は、集まった支援者や路上生活者ら約200人を前に、奥田知志理事長が「ひとつの命が存在したことを忘れないで」とあいさつ。
参加者たちは１人ずつ献花し、全員で黙とうした。
その後、ボランティアらが手作りした豚汁と焼き肉弁当を路上生活者らに振る舞った。
同法人から支援を受けている男性（62）は「温かい食事で良い新年を迎えられた。
今年は自立を目指して努力したい」と話した。
〔◆平成29（2017）年1月4日　西日本新聞　朝刊〕　

生活困窮者自立支援：官民の職員が交流大会
生活困窮者自立支援法に基づく事業に取り組む官民の職員が集う「第３回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」がこのほど、川崎市教育文化会館と横浜市港北区の慶応大日吉キャンパスで開かれた。
同法は施行３年後の見直しが規定されており、今年10月から有識者らによる論点整理の検討会が厚生労働省で開かれている。
そのため、サブタイトルに「見直し充実に向けて」を掲げ、討論会や特別講演が行われた。
生活困窮者自立支援法は、生活保護の手前の段階で生活相談や就労、子どもの学習支援を行うことを目的に施行された。
大会には、北海道から沖縄県まで全国の自治体関係者、ＮＰＯ法人職員、社会福祉協議会などから1000人以上が参加した。
１日目の討論会では、法政大の湯浅誠教授と共に、全国で自立支援法を生かした事業に取り組む３人がパネリストとなり、法律の見直しについて討論した。
コーディネーターを務めたＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」の奥田知志理事長は「生活保護と生活困窮者自立支援制度の分断は大きな問題」とし、生活保護窓口と同制度の担当者の連携がはかられていないことを指摘した。
〔◆平成28（2016）年12月11日　毎日新聞　東京朝刊〕　

生きる　働く　第15部　孤立させない　生活困窮者 ＜３＞ 障害に気付き　福祉へつなげる―連載／共に生きて
紙を折って箱にしたり、説明書にひもを通したり。
10人ほどが黙々と指先を動かしている。
障害者の生活訓練や就労支援に取り組む北九州市の「多機能型事業所ほうぼく」。
恵さん（62）＝仮名＝がここに通うようになったのは１年ほど前、知的障害と診断されたからだ。
それまでは60年以上、何の福祉サービスも受けてはこなかった。
高校卒業後、短大に入ったが卒業できなかった。仕事に就いた経験はない。
19歳で父を亡くし、残された貯金と遺族年金で母と２人で暮らしてきた。
昨夏、母が亡くなり、心配した近所の民生委員が市の生活困窮者自立支援制度の窓口につないだ。
「最初は就労に向けた支援をと、適性検査を受けてもらったんですが、受け答えがあいまいで、これは福祉だと」
市の支援業務を請け負うＮＰＯ法人抱樸（ほうぼく）の支援員、大山知絵さん（53）は振り返る。
自宅を訪れると、台所や風呂は使った形跡がほとんどなかった。
専門医の診断で中度の知的障害と分かった。
「今は（支援員に）会えるのがうれしい」。恵さんは笑顔を見せた。
療育手帳を取得し、２カ月で13万円ほどの障害基礎年金を受け取る。
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経済的に困っていたり、就職がうまくいかなかったりという悩みの背景に、障害が疑われるケースは実は少なくない。
厚生労働省によると、2015年度、全国119自治体の自立支援制度の窓口が新規に受け付けた相談５万８千件のうち「障害の疑いがある」とみなされたのは5・7％に上った。
恵さんのような知的発達の遅れは、多くが成人前に出現するとされている。
だがかつては「世の中の偏見が強く、障害者と診断を受けるのに抵抗が強い親御さんも多かった」（相談員）という事情があった。
近年は、知的な遅れがなく、一見して分かりにくい障害があることも、一般に知られるようになっている。
「私、これだと思うんです」。
発達障害について書かれた本を手にした愛さん（49）＝仮名＝が、熊本県内の役場の相談窓口で訴えたのは６年ほど前のことだった。
小学生の頃から、片付けが苦手で、何度注意されても忘れ物がなくならなかった。
高校卒業後、和裁の学校に通い、生地店や食品加工工場、生命保険会社など６社ほどで働いたが、仕事はうまくいかない。
発注数を間違える、作業に時間がかかる、担当業務が変わるとついていけない－。
どこも半年から５年ほどで辞めた。
先の見通しを立てるのが苦手で、高額商品を買ってしまい、借金はこの時200万円に膨らんでいた。
役場にはその整理を相談しに来ていた。
対応した職員の勧めで専門医を受診すると、アスペルガー症候群と注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と診断された。
「やっぱりか」。愛さんはすんなり受け入れた。「（仕事が続かない）原因が分かってよかった。気が楽になった」
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単純労働や職人的な仕事が減った今の日本では、高いコミュニケーション能力や複雑な判断力を要する仕事が求人の多くを占める。
対人関係を築くのが苦手な人が労働市場の競争を勝ち抜くのは難しく、障害に気付かず失敗を重ねた人は、自尊心を削り取られていく。
愛さんも過去の体験が心の傷となり、今は働いていない。
生活困窮者自立支援法に基づき、全国の自治体に開設された相談窓口には、外見からは分かりにくい障害がある人を、福祉の窓口につなぐ役割もある。
「周囲が障害に早期に気付き、仕事の優先順位をつける、指示を具体的に出すといった工夫をすれば、就労が継続できるケースも増えてくる」。
福岡市発達障がい者支援センターの前所長で今は相談員を務める緒方よしみさん（61）は言う。
「人相手の仕事は苦手なのでパソコンを使う仕事が向いているのかなと思う」。
愛さんは最近、そんなふうに考えるようになった。ウェブデザインを習える学校のことが少し気になる。
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○ワードＢＯＸ＝日本の障害者数
16年版障害者白書によると、身体、知的、精神障害のある人は国民の6・7％に相当する約860万人と推計される。
このうち各種障害者手帳の取得者は計約706万6千人で、残りの人は福祉サービスの枠外にいる可能性がある。
〔◆平成28（2016）年12月8日　西日本新聞　朝刊〕　

路上死者追悼：「命はかけがえない」ＮＰＯ抱樸、小倉北・勝山公園で／福岡
北九州市などで路上生活者や生活困窮者を支援するＮＰＯ法人・抱樸（ほうぼく）（奥田知志理事長）が12日、小倉北区の勝山公園で「追悼集会・夏まつり」を開いた。
市内の路上生活者やボランティアなど約300人が参加した。
路上などで亡くなって引き取り手がない人を悼むため、1996年から年２回の追悼集会を開いている。
これまでに100人以上を弔い、今回は７月に66歳で亡くなった渡辺幸治さんも加わった。
奥田理事長はあいさつで、先月、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件に触れ「命はかけがえがないということを世に訴えよう」と述べた。
身寄りがなかった渡辺さんは体調を崩して歯科技工士の仕事ができなくなり、病院にも行けないほど困窮。
５月にホームレス自立支援センター北九州に相談した時には末期の胃がんだった。
担当した荒尾真央さん（30）は「誰もが自分の責任だけで困窮するのではないことを多くの人に知ってほしい」と話した。
〔◆平成28（2016）年8月13日　毎日新聞　北九州版〕