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介護離職者
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２０１７年９月までの１年間で家族の介護や看護のため離職した「介護離職者」が９万９１００人に上ることが、総務省が１３日に公表した１７年の就業構造基本調査で分かった。<br> | ２０１７年９月までの１年間で家族の介護や看護のため離職した「介護離職者」が９万９１００人に上ることが、総務省が１３日に公表した１７年の就業構造基本調査で分かった。<br> | ||
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〔2018年07月25日 福祉新聞編集部〕 <br> | 〔2018年07月25日 福祉新聞編集部〕 <br> | ||
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2018年10月7日 (日) 07:21時点における版
介護離職者
介護離職９万9100人「25年度までにゼロ」目標は遠く
２０１７年９月までの１年間で家族の介護や看護のため離職した「介護離職者」が９万９１００人に上ることが、総務省が１３日に公表した１７年の就業構造基本調査で分かった。
うち女性は７万５１００人（７６％）。
１２年の前回調査の１０万１１００人と比べあまり減っていない。
離職者全体に占める割合も前回（１．７％）を上回る１．８％だった。
安倍晋三首相は１５年９月に「介護離職ゼロ」を打ち出した。
特別養護老人ホームなど介護の受け皿を増やすことなどにより２５年度までにゼロにする目標を「ニッポン１億総活躍プラン」（１６年６月２日閣議決定）に明記した。
今回の調査結果のうち介護離職者の実数や離職者全体に占める割合に着目すると、政策効果が現れたとは言えない。
また、介護をしながら働く人が増えていることも判明。
介護をする人は６２７万６０００人で、そのうち働く人は３４６万３２００人（５５％）。
前回調査では、介護をする人は５５７万４０００人、そのうち働く人は２９１万２０００人（５２％）だった。
調査は５年おきに実施。
全国約５２万世帯の１５歳以上約１０８万人を対象に、１７年１０月１日現在の就業の状況を尋ね、全体を推計した。
〔2018年07月25日 福祉新聞編集部〕
