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みえ施設内暴力と性暴力をなくす会
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2018年5月2日 (水) 15:01時点における版
周辺ニュース
ページ名みえ施設内暴力と性暴力をなくす会、、（児童福祉施設のニュース、厚生労働省のニュース）
施設の子同士、潜む性暴力 三重県開示、９年間で111件 被害・加害、国が実態調査へ
児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。
都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。
三重県では2008～16年度の９年間に111件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。
児童養護関係者は対策を求めている。
三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。
児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。
三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない600人超の子どもが生活する。
08～16年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計274人。
平均すると年間に約12件、約30人が関わっていた。
12年度までの５年間の計51件については被害の概要も判明。
関わったのは２～19歳の144人（男88人、女56人）で、キス、下半身を触る、性器をなめるなどのほか性交もあった。
男子同士など同性間の行為や、３人以上によるものも少なくない。
県子育て支援課の担当者は「少ないとは言えないが、内容に応じて行政も入って個別に対応している」と話す。
児童福祉法では、職員らによる子どもへの虐待は都道府県への報告が義務づけられ、公表されている。
しかし、子ども間の暴力は報告義務がない。
都道府県では性暴力を含む子ども間の暴力があれば施設側に報告を求めているが、「施設や子どもへの偏見や誤解を生みかねない」（東京都）などとして公表していない。
朝日新聞が都に情報開示請求をしたところ、都が報告を受けた子ども間の性的事故は、15年度63件、16年度74件、17年度は４～12月に60件あったことが判明。
都の児童養護施設は63あり、約３千人が暮らす。
都の育成支援課は「報告の基準は決まっていないので、あくまでも報告があったものの件数。かかわった人数や内容、年齢は開示できない」と説明する。
厚労省家庭福祉課の河尻恵・社会的養護専門官は「これまで積極的に触れてこなかったが、三重のケースなどが明らかになり、性暴力を含む子ども間の暴力についての実態把握の必要性が出てきた」と話す。
直接施設を対象に調べるのか、都道府県を通じて実施するのかなど、調査方法を検討中という。
□娘だけの問題ではない／誰にも話せなかった
三重県からデータを入手した団体は同県名張市の自営業、春日水鳥（みどり）さん（42）が昨年９月につくった。
離婚後に体調を崩し、施設に預けた長女（当時７）が11～12年、同じ施設の少年（当時13）から下着を下ろされて下半身を押しつけられるなど、わいせつ行為を繰り返し受けたとして、13年に県と施設、少年に損害賠償を求めて提訴。
昨年４月、津地裁が性被害を認め、少年の母親に180万円の支払いを命じた。
12年度までの性被害の実態は、津地裁の文書提出命令で開示された。
その後の件数も県から入手した。春日さんは「長女だけの問題ではない。被害をなくすために活動したい」と話す。
この問題は、被害者が声をあげにくいこともあって表面化してこなかった。
小学生のころ児童養護施設に暮らしていた20代の女性は「年上の女子３～４人から裸にされ、写真を撮られた。抵抗すると殴られた」と話す。
複数の男子中学生からも建物の陰などに連れて行かれ、下半身をなめさせられたり、触られたり、わいせつ行為を受けたが、だれにも話せなかったという。
三重の裁判を知り、「自分と同じ被害を繰り返してほしくない」と涙ながらに語った。
市民団体「施設内虐待を許さない会」の竹中勝美・事務局長は「加害者がかつては被害者のことが多い。どこでも起きている問題で、まずは実態把握が必要。子ども間の暴力も法律で報告を義務づけるべきだ」と話す。
約600の施設からなる全国児童養護施設協議会の桑原教修（のりひさ）・会長は「懸命に対応しているが、職員の専門性を上げる必要があり、いまの人員配置では不十分と言わざるを得ない」としている。
□寄り添い、丁寧な対策を
臨床心理士として施設の子どもたちとかかわってきた西澤哲・山梨県立大学教授（臨床福祉）の話
背景には子どもの無力感や支配性がある。
大人が子どもに寄り添い、丁寧にかかわっていくことしか対策はない。
そのためには職員の質と量の向上と施設の小規模化が不可欠だ。
加害者は被害体験のある場合がほとんどで、施設内で連鎖することも多い。
加害者にも被害者としての面をケアしていく必要がある。
難しい問題で、関係者はどう表に出せばいいかわからなかった。
こうして一部が明らかになった以上、実態調査が必要だ。
〔◆平成30（2018）年4月16日 朝日新聞 東京朝刊（編集委員・大久保真紀）〕
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