キャリアブリッジ

2018年3月7日 (水) 13:45時点における版

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不登校 　悩める生徒へ、校内に居場所　社団法人、課題把握し登校支援　豊中／大阪
不登校の経験があり、教室に入れないなど悩みを持つ生徒らが気軽に立ち寄れる居場所を学校内に作る取り組みが、豊中市の高校で進められている。
臨床心理士など民間のスタッフがゲームや何気ない会話から生徒の課題を把握し、教員と共有して支援することにより、中退を予防し、安定して登校できるよう支えている。
　 若者や生活困窮者の自立を支援する一般社団法人「キャリアブリッジ」（豊中市）。
就職できないなどの社会漂流や生活困窮のリスクなど課題がある生徒の早期把握や中退予防を目指して、居場所を設けている。
きっかけは2011年、定時制高校に通うペルー人の男子高校生を支援したことだった。
進路や就労を支援してつながりができた教諭から連携の提案を受けた。
定時制には、小中校で不登校や引きこもりを経験した生徒や、外国籍や家庭環境が複雑な生徒もいる。
人によって抱える課題はさまざまで、教員だけでは限界があり、外部機関とも連携して対応する必要もある。
キャリアブリッジ理事の白砂明子さん（47）は「学校に定着できない10代は相当数いる。学校にいかないことで人間関係のトレーニングなどが未熟なまま、社会に出してしまう危険がある」と指摘する。
12年から居場所作りを続ける府立桜塚高校（豊中市）の居場所「うーぱー」には、定時制課程に通う生徒らを対象に延べ3000人以上が訪れている。
午後５時半から10時まで週２回、和室にスタッフが３～４人ほど常駐。
スタッフは教諭らとは違う立場で話を聞けるよう、20～30代前半と年齢が近い職員らを配置している。
会話の中で、親から収入を取られる経済搾取や、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でのトラブルなどをキャッチし、教諭と連携して未然に予防したり、対応したりできるという。
課題は財源不足だ。
12年度から市の緊急雇用創出の事業で予算を受けるなどしたが、16年度の一部は府や国の予算措置などもつかず、自主財源で運営した。
白砂さんは「一番学校に来るのが大変なのは、新入生。４月の入学時に支援ができないと、その年の新入生がカバーできなくなるのでやめるわけにはいかない」と語る。
昨年12月、支援を続けたことなどが評価され、内閣府から表彰を受けた。
白砂さんは「社会につながる学生が増えれば、地域経済の担い手も増える。一人一人の可能性を開けるように、事業を続けていきたい」と話している。
〔◆平成30（2018）年2月4日　毎日新聞　地方版【芝村侑美】〕

◇財源確保に課題　大阪
大阪府豊中市の府立桜塚高にある畳張りの一室「うーぱー」には夕方、登校したばかりの定時制課程の生徒たちが集まってくる。
「バイトで残業して疲れた」と笑顔でスタッフに駆け寄り、話し始める生徒。
「ほっといて。今、頭痛いねん」と背を向け、畳に寝転ぶ生徒もいる。
始業前と休み時間、放課後に20人ほどが訪れ、スタッフ２～３人と思い思いの時間を過ごす。
ここを12年度から運営するのは、若者就労支援などに取り組む一般社団法人「キャリアブリッジ」。
白砂明子理事は「何気ない会話から、食事が１日１回だとか、バイト代を親に全て取られるとか、その子の抱える問題が見える」と話す。
４年の男子生徒（18）は「カウンセリング室なら、行くだけで『あいつ何かあるぞ』と言われ、周囲が気になる。ここは遊びに来る感覚でいいし、話したい時は真剣に聞いてくれるので居心地がいい」。
アルバイト探しや履歴書の書き方、面接の助言も、スタッフがしてくれたという。
171人が在籍する同校の定時制は生活保護受給世帯やひとり親世帯の生徒が少なくない。
貧困の連鎖を断ち切るには、生活や家庭の問題も含めたサポートで中退を防ぐことが大切だが、教員だけでは限界があり、外部機関とも連携して多様な問題に対応する必要がある。
進路指導担当の藤下功一教諭（59）は「新入生の半数以上が小中での不登校経験者だが、２年への進級率は向上している」と手応えを感じている。
こうした民間を活用した「高校内の居場所作り」は大阪府内で昨年度21校にまで広がった。
しかし今年度は、キャリアブリッジなど一部を除いて活動休止に。財源不足が理由だった。
キャリアブリッジの場合、12、13年度はそれぞれ市の別の委託事業予算で運営し、14年度は学校予算でやりくりした。
15年度は府の事業に組み込まれたが、今年度は府が当て込んでいた国の交付金の審査に落ち、全額持ち出しで運営する。
府は別の交付金を申請中だが、通っても開設校数は半数に縮小せざるを得ないという。担当者は「せっかく独自の取り組みとして浸透しつつあったのに残念」と肩を落とす。
同様の事態は、他地域でも起きている。埼玉県は10年度から県内の生活保護世帯の子どもへの学習支援事業「アスポート」を始め、先進事例として注目された。
しかし、15年度に生活困窮者自立支援制度が始まったのに伴い、市部の事業が県から各市に引き継がれると、予算や人材確保の問題から40市中９市が今年度、高校生を支援対象から外している。
日本大の末冨芳准教授（教育行政学）は
「高校では中退予防のような底上げの施策がまだ十分ではないが、地域と連携した良い取り組みも出てきている。ただ、支援が１年途切れるとこぼれ落ちる子どもが出るので、学校内の取り組みは文部科学省が継続的な財政支援を検討すべきだ」と指摘している。
〔◆平成28（2016）年10月5日　毎日新聞　東京朝刊〕